倉庫精練株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料等の高騰による影響
当社グループは、製品製造におけるエネルギー源としてLPG、また原材料として原油・ナフサを粗原料とする合繊織編物(生機)・染料・薬品の使用するなど、原油に対する依存度が非常に高いコスト構造になっています。現時点における中東情勢の動向、及び中国等新興国の需要逼迫や円安の進行等の急激な環境変化による原油・ナフサ及び天然ガスの更なる高騰は、製品コストの上昇要因となって当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)貸倒リスク
当社グループの繊維業界におきましては、大手繊維メーカー各社の事業構造の改革、国内生産拠点の見直し、繊維分野そのものの縮小、撤退が進み、国内繊維産業の空洞化はさらに強まっており、定番品のみならず差別化商品にまでも低価格の輸入品が勢いを強め、厳しい市場環境に晒されております。
当社グループの受託加工の受注先及び製品販売先は中小の事業者が多く、1社当たりの売上高も小口分散しております。そのため、営業債権の管理に注力し、得意先別の与信設定を行い、不良債権が発生しないように努めております。しかし、国内の景気の動向、繊維業界の動向によっては、今後債権の回収が困難になる可能性があります。


2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当連結会計年度においても新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大の懸念は解消されず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大をさらに推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ばれる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023年3月期(連結)には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指すものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全力で取り組んでまいります。
①収益の安定化(既存事業)
・既存衣料事業の安定維持及び商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイム
短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立(新製品・サービス、新市場・顧客)
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
(プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客)
③生産性の向上(コスト削減)
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備(営業力強化)
・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で、融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと判断しております。
したがって、新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大の懸念は解消されず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、さらには、円安の進行、原燃料・原材料価格の高騰等の影響により、当社を取り巻く環境は、非常に厳しい状況が続くと思われますが、上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。