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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRXN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ゴールドウイン 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(形式上の存続会社、旧日東物産株式会社、富山県東砺波郡城端町所在)は、株式会社ゴールドウイン(富山県小矢部市所在)の株式額面金額変更のため、1977年6月21日を合併期日として同社を吸収合併し、資産負債および権利義務一切を引き継いでおりますが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併において被合併会社の営業活動を全面的に継承しております。
従って、実質上の存続会社は被合併会社である株式会社ゴールドウインであることから、以下の記載事項については別段の記述がないかぎり実質上の存続会社についてのものであります。
1951年12月株式会社津沢メリヤス製造所設立(資本金50万円、富山県西砺波郡津沢町清沢1062番地)
1952年7月野球ストッキングを中心にスポーツウエアの全面生産に転換
1956年4月大阪営業所開設
1958年2月東京営業所開設
1963年6月本社を富山県小矢部市清沢210番地に移転
同時に社名をブランドにあわせ株式会社ゴールドウインと改称
1970年9月札幌営業所開設
1971年12月福岡営業所開設
1972年6月名古屋営業所開設
1977年6月株式額面金額変更のため株式会社ゴールドウイン(旧日東物産株式会社)と合併
1979年5月株式会社トヤマゴールドウインを設立(2003年4月、株式会社ゴールドウインテクニカルセンターに商号変更)
1979年6月生産部門を分離し、株式会社トヤマゴールドウイン(当社の持株比率100%)に生産に関する営業を譲渡
1979年6月東京営業所は東京本社に、同時に本社は本店と改称
1981年2月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1986年9月決算期を6月20日から3月31日に変更
1988年6月ゴールドウイン開発株式会社(現・関連会社)を設立
1991年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1993年3月東京新本社ビル竣工
1995年4月中国北京市に現地資本と合弁で北京奥冠英有限公司(現・連結子会社)を設立
1995年9月東京証券取引所ならびに名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
1997年2月株式会社ゴールドウインエンタープライズ(現・連結子会社)を設立
1997年4月株式会社ゴールドウインロジテム(現・連結子会社)を設立
株式会社ゴールドウイントレーディング(現・連結子会社)を設立
2001年5月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンの株式取得
2003年2月名古屋証券取引所へ上場廃止申請を行い、上場廃止
2003年3月株式会社ナナミカ(現・連結子会社)を設立
2011年11月ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社(現・連結子会社)の株式取得
2013年7月アメリカ カリフォルニア州にGOLDWIN AMERICA INC.(現・連結子会社)を設立
2017年12月株式会社ウールリッチジャパン(現・連結子会社)を設立
2019年5月
2020年2月
アメリカ ニューヨーク州にnanamica USA, Inc.(現・連結子会社)を設立
ドイツ バイエルン州にGOLDWIN EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立
2020年4月株式会社ゴールドウインテクニカルセンターを吸収合併
2021年9月中国・北京に高得運(北京)服装商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
2022年3月株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズ(現・連結子会社)を設立
2022年4月株式会社カンタベリーオブニュージーランドジャパンを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月GOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2023年4月株式会社PLAY EARTH PARK(現・連結子会社)を設立
2024年4月中国・蘇州に高得運(蘇州)商貿有限公司(連結子会社)を設立
2024年5月東京本社を東京都港区に移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00603] S100TRXN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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