有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH24 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ルックホールディングス 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)
回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
営業収益 | (百万円) | 1,637 | 1,942 | 1,941 | 2,080 | 2,421 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △109 | 485 | 378 | 434 | 816 |
当期純利益 | (百万円) | 997 | 2,036 | 476 | 319 | 1,265 |
資本金 | (百万円) | 6,361 | 6,374 | 6,380 | 6,389 | 6,406 |
発行済株式総数 | (株) | 7,670,613 | 7,689,413 | 7,704,613 | 7,718,813 | 7,740,913 |
純資産額 | (百万円) | 13,335 | 15,122 | 14,778 | 14,695 | 15,556 |
総資産額 | (百万円) | 15,422 | 26,384 | 25,580 | 26,583 | 26,489 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,741.96 | 1,969.26 | 1,920.74 | 1,944.58 | 2,115.30 |
1株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 30.00 | 40.00 | 60.00 |
(内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 | (円) | 130.39 | 265.54 | 62.01 | 41.71 | 168.62 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 86.5 | 57.3 | 57.8 | 55.3 | 58.7 |
自己資本利益率 | (%) | 7.6 | 14.3 | 3.2 | 2.2 | 8.4 |
株価収益率 | (倍) | 7.5 | 4.7 | 15.4 | 29.2 | 14.3 |
配当性向 | (%) | 23.0 | 11.3 | 48.4 | 96.3 | 36.6 |
従業員数 | (人) | 75 | 81 | 80 | 77 | 72 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
株主総利回り | (%) | 51.7 | 67.6 | 54.0 | 69.5 | 133.9 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (84.0) | (99.2) | (106.6) | (120.2) | (117.2) |
最高株価 | (円) | 410 (1,445) | 1,699 | 1,240 | 1,577 | 2,676 |
最低株価 | (円) | 269 (859) | 937 | 633 | 865 | 1,124 |
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第60期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」、第61期より「従業員向け株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている当該信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3.当社は2018年7月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第57期の株価については株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第61期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第61期より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。当該変更は遡及適用され、第60期については当該会計方針の変更を反映しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00604] S100QH24)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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