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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5GZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ルックホールディングス 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1962年10月婦人既製服の製造販売を目的として、東京都新宿区に資本金100万円にて設立
1963年11月株式会社レナウンモードを吸収合併
1964年5月東京都東村山市に東京工場を設置し、本店も同所に移転
1968年2月宮城県登米郡中田町に中田工場を設置
1970年4月岩手県気仙郡住田町に住田工場を設置
1970年12月岩手県稗貫郡大迫町に大迫工場を設置
1972年8月本店を東京都目黒区に移転
1977年1月大阪市西区に大阪支店を設置
1981年9月東京証券取引所市場第二部に上場
1986年1月
香港に合弁会社「レナウンルック(H.K.)Ltd.」(2002年6月にルック(H.K.)Ltd.に商号変更)を設立
1986年6月東京証券取引所市場第一部に指定替え上場
1988年1月
韓国に合弁会社「㈱サンバンウルルック」(1998年11月に㈱アイディールック(現連結子会社)に商号変更)を設立
2002年10月商号を「株式会社ルック」に変更
2004年8月中田工場及び住田工場を閉鎖
2004年12月大迫工場を閉鎖
2008年9月当社全額出資による「㈱エル・ターミナル」(東京都目黒区)を設立
2008年12月当社全額出資による「㈱エル・ロジスティクス」(現千葉県船橋市)を設立(現連結子会社)
2009年4月
中国現地法人「上海聖路加商貿有限公司」(洛格(上海)商貿有限公司)を当社連結子会社㈱アイディールックとの共同出資により子会社化
2010年4月「A.P.C.Japan㈱」(現東京都港区)を完全子会社化(現連結子会社)
2010年4月東京事業所(旧東京工場)を閉鎖
2011年1月当社全額出資による「㈱ルックモード」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
2012年10月公募により新株式278万株を発行
2012年11月第三者割当により新株式52万5千株を発行
2014年2月㈱アイディールック全額出資による「㈱アイディージョイ」(韓国ソウル市)を設立(現連結子会社)
2014年3月㈱エル・ターミナルの全事業を当社に移管し、同社を解散(2014年6月清算結了)
2014年4月「㈱レッセ・パッセ」(東京都港区)を子会社化
2014年7月当社全額出資による「㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイル」(東京都目黒区)を設立
2016年3月
DENHAM GROUP B.V.との共同出資による「㈱デンハム・ジャパン」(東京都目黒区)を設立(2019年9月株式譲渡)
2017年2月当社全額出資による「㈱ルック分割準備会社」(現東京都港区)を設立(現連結子会社)
2018年1月会社分割(吸収分割)により当社アパレル関連事業を㈱ルック(2018年1月 ㈱ルック分割準備会社より商号変更)へ承継、当社は純粋持株会社へ移行し、㈱ルックホールディングスへ商号変更
2018年7月㈱ルックが㈱ヴェラ・ブラッドリー・スタイルを吸収合併
2019年7月「Bisonte Italia Holding S.r.l.」(イタリア・フィレンツェ)の全持分を取得し、完全子会社化
同社及びその子会社を連結子会社に包含
2019年10月本店を東京都港区に移転
2020年4月㈱ルックが㈱レッセ・パッセを吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
2022年12月㈱ルックが㈱ファッショナブルフーズ・インターナショナルを吸収合併
2023年11月洛格(上海)商貿有限公司を解散
2023年12月ルック(H.K.)Ltd.を解散
2023年12月「Il Bisonte S.p.A.」(イタリア・フィレンツェ)(現連結子会社)がBisonte Italia Holding S.r.l.を吸収合併

(注) 株式額面金額変更の目的で、1981年1月1日に形式上の存続会社である当社に合併されたため、登記上の設立年月日は1944年3月20日であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00604] S100T5GZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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