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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LFLH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ラピーヌ 役員の状況 (2021年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長佐々木 ベジ1955年9月26日生
1990年6月フリージアホーム株式会社(現フリージアハウス株式会社)代表取締役
1991年12月フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長
2001年6月同 代表取締役会長
2008年7月株式会社ピコイ代表取締役(現任)
2009年9月フリージア・マクロス株式会社取締役会長(現任)
2009年9月夢みつけ隊株式会社代表取締役(現任)
2014年2月Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長(現任)
2014年11月株式会社セキサク代表取締役(現任)
2015年6月技研興業株式会社取締役会長(現任)
2016年5月フリージアホールディングス株式会社代表取締役(現任)
2017年3月株式会社ユタカフードパック代表取締役(現任)
2017年9月ソレキア株式会社取締役(現任)
2018年1月技研ホールディングス株式会社代表取締役社長(現任)
2019年2月株式会社協和コンサルタンツ社外取締役(現任)
2020年5月当社取締役
2020年8月当社代表取締役相談役
2020年9月当社代表取締役会長
2021年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)3-
取締役
専務執行役員
営業本部長
森岡 正人1967年2月27日生
1989年4月当社入社
2016年2月当社第一事業本部東日本第二販売部長
2018年3月当社第二事業本部東日本第三販売部長
2019年10月当社第二事業本部東日本第三販売部長兼WEB事業本部オムニチャネル推進室長
2020年2月当社営業本部第三事業部東日本販売部長兼WEB事業本部オムニチャネル推進室長
2021年5月当社取締役専務執行役員営業本部長(現任)
(注)31,700
取締役
常務執行役員
経営統括本部長
尾﨑 史照1959年5月20日生
1982年4月当社入社
2018年3月株式会社ベルラピカ取締役管理部長
当社常務執行役員経営統括本部長
2018年7月株式会社ベルラピカ取締役常務執行役員管理部長(現任)
2019年8月ラピーヌ夢ファーム株式会社取締役(現任)
2020年5月当社取締役常務執行役員経営統括本部長(現任)
(注)36,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
執行役員
経営統括本部副本部長兼経理部長
武田 三知矢1958年11月30日生
1981年4月当社入社
2011年2月当社経営統括本部経営企画部長兼システム部副部長
2015年4月当社経営統括本部経営企画部長兼総務人事部長
2016年4月当社経営統括本部副本部長兼経理部長兼経営企画部長
2018年3月当社執行役員経営統括本部副本部長兼経営企画部長
2021年5月当社取締役執行役員経営統括本部副本部長兼経理部長(現任)
(注)35,200
取締役会長青井 康弘1953年2月13日生
1976年4月当社入社
2006年3月当社総務人事部長
2007年6月当社取締役総務人事部長
2009年6月当社取締役管理統括部長
2011年2月当社専務取締役経営統括本部長
2012年6月当社取締役専務執行役員経営統括本部長
2015年5月当社代表取締役社長
2021年3月当社取締役会長(現任)
(注)311,500
取締役奥山 一寸法師1960年5月5日生
2000年3月フリージアトレーディング株式会社代表取締役(現任)
2007年6月フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長(現任)
2007年6月株式会社ケーシー代表取締役(現任)
2008年7月株式会社ピコイ取締役(現任)
2010年2月フリージア・オート技研株式会社代表取締役(現任)
2014年2月Daito Me Holdings Co.,LTD.総経理(現任)
2017年9月ソレキア株式会社社外監査役(現任)
2019年2月株式会社協和コンサルタンツ社外監査役(現任)
2020年5月当社取締役(監査等委員)
2021年2月当社取締役(現任)
(注)2、3-
取締役羽沢 一也1977年4月29日生
2001年4月株式会社日本オート技研工業入社 経理担当
2009年8月フリージア・マクロス株式会社入社 経理担当
2017年1月夢みつけ隊株式会社 経理部長(現任)
2020年5月当社取締役(現任)
(注)3-
取締役西 信子1955年12月11日生
1983年5月弁護士登録
2001年7月西信子法律事務所開設(現在)
2013年5月当社取締役(現任)
(注)31,000
取締役鈴木 修1970年4月7日生
2020年6月東邸管理株式会社 代表取締役(現任)
2021年2月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役(監査等委員)新野 孝弘1955年10月18日生
1978年4月当社入社
1995年2月当社経理部長
2015年4月当社経営統括本部副本部長兼経理部長
2016年4月当社経営統括本部副本部長
2016年5月
2020年5月
2020年5月
当社取締役(常勤監査等委員)
株式会社ベルラピカ監査役
当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,900
取締役(監査等委員)畠山 誠1957年10月17日生
1980年4月ナショナル住宅産業株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)入社
1999年10月株式会社パナホーム東京 部長
2002年10月パナホーム株式会社(現パナソニックホームズ株式会社)東京支社 副支社長
2004年4月同 東京支社長
2005年5月同 執行役員東京支社長
2007年1月同 執行役員東部営業本部長
2009年6月同 取締役執行役員東部営業本部長
2010年4月同 取締役常務執行役員営業部門担当
2012年4月同 取締役専務執行役員営業部門担当
2014年6月同 代表取締役専務執行役員街づくり事業本部長
2015年4月同 代表取締役副社長執行役員街づくり事業本部長
2021年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
取締役(監査等委員)佐藤 生空1985年11月15日生
2009年4月松下哲也登記測量事務所入所
2011年5月行政書士ABC法務研究所開設
2011年9月株式会社損害保険ジャパン日本興亜入社
2014年9月株式会社ABC研究所開設 代表取締役
2019年12月弁護士登録
2019年12月佐藤生空法律事務所開設(現在)
2020年5月当社取締役
2021年2月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5-
29,300
(注)1 西信子、佐藤生空及び畠山誠の3氏は、社外取締役であります。
2 取締役 奥山一寸法師は、代表取締役社長 佐々木ベジの弟であります。
3 2021年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2020年5月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2021年2月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 新野孝弘、委員 畠山誠、委員 佐藤生空
7 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め5名であります。

② 社外役員の状況
社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をいただくことができる人材を選任することを基本方針としております。
社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び佐藤生空氏を同取引所へ独立役員として届け出ております。当社の現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目指してまいります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00605] S100LFLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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