株式会社ラピーヌ 事業等のリスク (2020年2月期)

当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年5月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあります。このため、国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めておりますが、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況や自然災害などによるリスク
当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。また、自然災害、感染症の拡大(パンデミック)等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があります。当社グループは、そのような気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に今後も努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大(パンデミック)の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関しましては、終息が見通せない中、商業施設の営業自粛が続くなど、経営環境への影響が大きくなることも想定され、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおりますが、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しております。個人情報については、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおりますが、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による長期借入契約を締結しており、これには純資産の減少及び当期純損失の計上に関する財務制限条項が付されております。これらに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、第70期(2018年2月期)においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、前連結会計年度(2019年2月期)においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
当連結会計年度(2020年2月期)におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で消費者の節約意識は依然根強い中、2019年10月の消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上高が7.7%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該事象または状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。