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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R536 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 西松建設株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1874年、西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、1914年6月、西松光治郎が西松工業所の名称で独立経営を開始しました。
その後、1929年12月に合資会社西松組を設立しましたが、1937年9月、新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生しました。
この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立するとともに、1948年7月、西松建設株式会社と改称しました。
戦後の主な変遷は次のとおりであります。

年月概要
1948年7月社名を西松建設株式会社と改称
1948年11月東北支店(仙台市)開設
1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第8号の登録完了
1950年6月技術研究所開設
1951年9月四国支店(高松市)開設、熊本支店(1926年3月開設)を九州支店(福岡市)と改称
1957年10月多摩川工場開設
1958年1月中部支店(名古屋市)開設
1961年2月松栄不動産㈱を設立
1961年11月東京証券取引所第二部に上場
1962年5月東京建築支店開設
1963年8月東京証券取引所第一部に上場
1964年2月札幌支店開設
1965年6月香港支店開設(現:香港営業所)
1965年10月平塚製作所開設(多摩川工場移転)
1966年4月中国支店(広島市)開設
1972年5月横浜支店開設(現:横浜営業所)
1973年5月定款を一部変更し、会社の目的に不動産取引業を追加
1973年6月宅地建物取引業法改正により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1743号の免許を取得
1973年6月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第1100号を取得
1974年11月東関東支店(千葉市)開設(現:東関東営業所)
1982年6月定款を一部変更し、会社の目的に建設用機器、材料の設計製造販売及び賃貸に関する業務を追加
1998年1月愛川衝撃振動研究所(神奈川県愛甲郡)開設(現:技術研究所 愛川オフィス)
2002年9月関東支店と東京建築支店を統合
2005年4月北陸支店(新潟市)開設
2008年12月海外支店(東京都港区)開設(現:国際事業本部)
2009年6月在京支店の管理部門を統合し、関東土木支店及び関東建築支店を新設
2010年3月西松地所㈱を設立(連結子会社)
2010年6月松栄不動産㈱を吸収合併・解散
2010年7月支社制度に移行
2016年6月定款を一部変更し、監査等委員会設置会社に移行
2019年10月沖縄支店(那覇市)開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00060] S100R536)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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