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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPRE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クラウディアホールディングス 沿革 (2022年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1976年12月京都市右京区嵯峨広沢北下馬野町9番地31において株式会社クラウディア(資本金2百万円)を設立
1982年6月本社を京都市右京区西院高田町34番地(現在地)に移転
1984年3月東京都新宿区に東京支店を新設
1987年1月福岡市中央区に福岡支店を新設
1987年7月札幌市中央区に札幌支店を新設
1988年3月本社にリース事業部を設置、レンタル事業を開始
1995年5月縫製工場拡充のため中国青島市に青島瑪莎礼服有限公司を設立、ウエディングドレスの海外生産に着手
1996年12月東京都中央区に直営ドレスショップ「銀座クチュールNAOCO」を開設、エンドユーザー向けにウエディングドレスの販売を開始
1999年2月有限会社ラブリー(現 株式会社クラウディアコスチュームサービス)を設立
2000年6月米国ハワイ州にKURAUDIA USA.LLC.(現 KURAUDIA USA.LTD.)を設立、リゾート挙式事業を開始
2001年2月京都市左京区の結婚式場「アイネス宝ケ池ウエディングビレッジBIS」(現 「アイネス ヴィラノッツェ 宝ケ池」)において式場事業を開始
2001年12月青島瑪莎礼服有限公司の青島工場がISO9001の認証取得
2004年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2005年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年3月兵庫県神戸市の株式会社つるや衣裳店を完全子会社化
2007年8月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2008年9月当社の「銀座クチュールNAOCO」店舗が運営する事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継
2008年12月ベトナム ホーチミン市にVIETNAM KURAUDIA CO.,LTD.を設立
2010年8月株式会社クラウディアブライダルサービスを設立
2010年9月当社の式場事業を、事業譲渡により株式会社クラウディアブライダルサービスに譲渡
2010年9月株式会社クラウディア沖縄を設立
2011年3月株式会社クラウディア沖縄にて、沖縄県名護市の結婚式場「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」の事業を開始
2013年5月リース事業部の業務拡大に伴い、同事業部を京都市南区の現在地に移転
2013年6月「銀座クチュールNAOCO 銀座店」を東京都中央区の新店舗ビルに移転
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013年9月株式会社つるや衣裳店を株式会社クラウディアコスチュームサービスに吸収合併
2014年6月インナー事業の譲受けにより、インナーの製造及びインナー専門店「The D」の運営を開始
2016年9月株式会社クラウディアブライダルサービスが運営する式場事業を、会社分割により株式会社クラウディアコスチュームサービスに承継
持株会社体制への移行に先立ち、京都市右京区に株式会社クラウディア分割準備会社(現 株式会社クラウディア)を設立
2017年3月株式会社クラウディアブライダルサービスを当社に吸収合併
2017年9月持株会社体制へ移行
当社の商号を株式会社クラウディアホールディングスに変更するとともに、会社分割により株式会社クラウディアへ事業を承継
2018年12月内田写真株式会社からの事業承継に先立ち、当社の連結子会社である内田写真株式会社を設立
2019年3月会社分割により内田写真株式会社から写真事業を承継
2020年3月株式会社梅花ブライダルを設立
2020年5月株式会社梅花ブライダルにて、天満宮会館(大阪市北区)における婚礼事業の運営を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00617] S100PPRE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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