有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDFG (EDINETへの外部リンク)
株式会社クラウディアホールディングス 従業員の状況 (2023年8月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当連結会計年度中の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が108名、臨時雇用者数が45名増加しておりますが、主な理由は受注増加による生産体制の強化及び顧客対応のための新規採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当期中の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.男女の賃金の差異についての主な要因は、正規雇用労働者においては男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いこと等によるものであります。非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性はフルタイム労働者が多いことに対して、女性は短時間労働者が多いことによるものであります。なお賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。
2023年8月31日現在 | ||
事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
ホールセール事業部門 | 313 | (95) |
コンシューマー事業部門 | 601 | (89) |
管理部門 | 24 | (-) |
合計 | 938 | (184) |
2.当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が108名、臨時雇用者数が45名増加しておりますが、主な理由は受注増加による生産体制の強化及び顧客対応のための新規採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年8月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
24 | (-) | 38.5 | 8.5 | 4,880,742 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の従業員は、すべて管理部門に属しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
㈱クラウディア | 40.0 | - | 47.4 | 65.0 | 54.8 | (注)3 |
㈱クラウディアコスチュームサービス | 60.0 | - | 60.6 | 81.0 | 61.1 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.男女の賃金の差異についての主な要因は、正規雇用労働者においては男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いこと等によるものであります。非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性はフルタイム労働者が多いことに対して、女性は短時間労働者が多いことによるものであります。なお賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00617] S100SDFG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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