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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大建工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(代表取締役)
社長執行役員
億田 正則1950年4月25日生
1974年4月当社入社
2007年4月
執行役員
東部住建営業統轄部長
2008年4月
上席執行役員
住建営業統轄部長兼東部営業統轄部長
2008年6月取締役 上席執行役員
2009年4月
取締役 常務執行役員
東京代表兼住建営業統轄部長
2010年4月住建営業本部長
2011年6月営業本部長兼新規開発営業部長兼東京本部長
2012年4月取締役 専務執行役員
東京本部長
2013年6月代表取締役 専務取締役 専務執行役員
2013年10月調達改革本部長兼東京本部長
2014年4月代表取締役 取締役社長 執行役員社長
2018年6月代表取締役 社長執行役員(現)
注(2)47,020
取締役
(代表取締役)
常務執行役員
東京本部長
野村 孝伸1961年3月23日生
1983年4月当社入社
2006年4月大建工業(寧波)有限公司部長
2011年4月当社住空間事業開発部長
2013年4月内装材事業部長
2015年4月執行役員
国内事業本部副本部長兼住空間事業部長
2016年4月
国内事業本部副本部長兼新規事業開発部長
2017年4月上席執行役員
財務経理部長
2018年4月経営企画部長
2019年4月総合開発本部長兼IT・物流本部長
2020年4月常務執行役員(現)
国内製造本部長
2021年4月国内製造本部長兼住機製品事業部長
2022年4月国内事業統括、国内新規事業担当 東京本部長(現)
2022年6月代表取締役(現)
注(2)8,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
永田 武1963年3月2日生
1985年4月伊藤忠商事㈱入社
2006年1月同社木材・建材部長代行兼木質建材課長
2009年2月DAIKEN NEW ZEALAND LIMITED(SENIOR EXECUTIVE DIRECTOR)(クライストチャーチ駐在)
2012年6月伊藤忠インドネシア会社(ジャカルタ駐在)
2014年4月伊藤忠商事㈱木材・建材部長代行
2014年7月同社木材・建材部長代行兼住生活・情報経営企画部
2015年4月当社海外事業本部副本部長
2017年3月伊藤忠商事㈱退社
2017年4月当社執行役員
海外事業本部長兼海外事業企画部長
2017年6月ホクシン㈱社外取締役(現)
2019年4月当社上席執行役員
海外事業本部長
2020年4月海外事業統括本部副本部長兼MDF事業本部長
2021年4月海外事業本部長兼アジア事業部長兼北米事業部長
2022年4月常務執行役員(現)
海外事業統括、海外新規事業担当 北米事業部長(現)
2022年6月取締役(現)
注(2)8,930
取締役真木 正寿1965年1月31日生
1987年4月伊藤忠商事㈱入社
2000年4月同社建設部建設第二課長
2005年4月同社建設部長代行
2006年4月同社建設第一部長代行
2009年4月同社建設第二部長
2011年4月同社中国建設・不動産グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
2013年4月同社中国住生活・情報グループ長(上海駐在)兼上海伊藤忠商事有限公司
2014年4月同社建設・金融部門長代行
2015年4月同社建設・物流部門長代行
2016年4月同社建設・物流部門長
2019年4月同社執行役員(現)
同社建設・不動産部門長
2022年4月同社住生活カンパニープレジデント(現)
2022年6月当社取締役(現)
注(2)-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常勤監査等委員
相原 隆1955年10月17日生
2001年4月関西学院大学法学部・大学院法学研究科教授
2003年8月宝印刷㈱取締役IR企画部長
2006年3月アーバンライフ㈱社外監査役
2006年8月宝印刷㈱取締役執行役員IR事業開発担当
2008年2月弁護士登録(現)
2010年6月当社社外監査役
2011年1月財務省 第九入札等監視委員会委員
2011年4月独立行政法人造幣局 契約監視委員会委員
2011年6月当社社外取締役
2017年6月代表取締役 専務取締役 専務執行役員
2018年6月代表取締役 専務執行役員
2021年4月本社統括、危機管理担当
2021年6月取締役 常勤監査等委員(現)
注(3)11,960
取締役
常勤監査等委員
照林 尚志1956年6月13日生
1980年4月当社入社
2011年4月執行役員
2012年4月上席執行役員
総務人事部長兼秘書室長
2013年4月常務執行役員
経営企画部長兼秘書室長
2013年6月取締役 常務執行役員
2014年4月経営企画部長兼新規事業開発室長兼秘書室長
2015年4月財務経理部長
2017年4月取締役 専務執行役員
2017年6月代表取締役 専務取締役 専務執行役員
2018年6月代表取締役 専務執行役員
2019年6月常勤監査役
2021年6月取締役 常勤監査等委員(現)
注(3)14,610
社外取締役
監査等委員
石﨑 信吾1954年8月3日生
1979年4月山一證券㈱入社
1998年4月メリルリンチ日本証券㈱入社
2001年7月UFJキャピタルマーケッツ証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
2004年10月みずほ証券㈱入社
投資銀行グループ統括部長
2009年4月同社常務執行役員関西投資銀行グループ長
2010年4月同社常務執行役員関西・西日本投資銀行グループ長
2015年6月積水ハウス㈱特別顧問
積水化成品工業㈱特別顧問
2018年4月SI.Management㈱代表取締役社長(現)
2019年6月当社社外監査役
2020年6月当社社外取締役
2021年4月朝日放送グループホールディングス㈱顧問(現)
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現)
注(3)-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
社外取締役
監査等委員
浅見 裕子1972年1月5日生
2000年4月学習院大学経済学部専任講師
2002年2月企業会計基準委員会業績報告プロジェクト委員
2003年4月学習院大学経済学部助教授
2008年4月学習院大学経済学部教授(現)
2010年2月財務省 独立行政法人評価委員会委員、同委員会中小企業基盤整備機構部会部会長代理
2012年2月金融庁 企業会計審議会臨時委員
2012年4月文部科学省 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会経済学専門委員会委員
2014年4月学習院大学副学長
2018年6月当社社外監査役
2019年4月学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授(現)
2019年6月金融庁 公認会計士・監査審査会委員(現)
財務会計基準機構 基準諮問会議委員(現)
2019年12月日本学術振興会 科学研究費委員会専門委員(現)
2020年1月国税庁 税理士試験委員(現)
2020年9月国立大学法人茨城大学監事(現)
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現)
注(3)-
社外取締役
監査等委員
向原 潔1952年2月11日生
1975年4月住友信託銀行㈱(現三井住友信託銀行㈱)入社
2006年6月同社取締役兼常務執行役員
2008年6月同社代表取締役兼専務執行役員
2011年4月同社代表取締役兼副社長執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役副社長
2012年4月三井住友信託銀行㈱代表取締役副会長
三井住友トラスト・ホールディングス㈱代表取締役
2015年4月三井住友信託銀行㈱上席顧問
2015年6月三井住友トラスト・ホールディングス㈱取締役退任
2016年6月レンゴー㈱社外監査役
2018年4月三井住友信託銀行㈱エグゼクティブアドバイザー
2019年3月㈱三井住友トラスト基礎研究所アドバイザー(現)
2020年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役 監査等委員(現)
注(3)-
91,020

(注)1.取締役石﨑信吾、浅見裕子及び向原潔は、社外取締役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は14名で、上記取締役兼任の執行役員3名のほか
(副社長執行役員)1名
播磨 哲男
(常務執行役員)2名
飯沼 友明 管理本部長
松川 保 国内製造本部長
(上席執行役員)5名
伊藤 雅英 財務部長
東出 雅彦 マーケティング本部長
郷原 秀樹 経営企画本部長 兼 経営企画部長
森野 勝久 経理部長
上田 浩二 国内営業本部長
(執行役員) 3名
伊勢田 正児 国内営業本部 副本部長 兼 エンジニアリング事業統轄部長
金田 正樹 海外事業本部長 兼 MDF事業部長
伊藤 圭 開発本部長 兼 R&Dセンター所長
で構成されております。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(株)
古部 清1954年11月3日生1977年4月 東陶機器㈱(現TOTO㈱)入社
2010年6月 同社取締役執行役員販売推進グループ担当兼販売統括本部長
2011年4月 同社取締役常務執行役員販売推進グループ担当
2012年4月 同社取締役専務執行役員販売推進グループ担当
2014年4月 同社代表取締役副社長執行役員販売関連部門管掌
2017年4月 同社取締役
2017年6月 当社社外取締役
TOTO㈱顧問
2019年6月 同社顧問退任
2021年6月 当社社外取締役退任
200


② 社外役員の状況
a.当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は社外取締役3名を選任しております。
社外取締役については、石﨑信吾氏、浅見裕子氏及び向原潔氏を選任しております。石﨑信吾氏には証券会社の投資銀行業務で培った財務会計に関する豊富な知見を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。浅見裕子氏には、学習院大学経済学部の教授であり、財務省、金融庁等の委員を歴任された豊富な経験を基に、また財務及び企業会計についての専門的な観点から積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。向原潔氏には金融機関の経営に関する豊富な経験を基に積極的に意見を述べるなど、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただいております。

b.独立性に関する方針及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
当社は、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、かつ「独立性判断基準」に基づき、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがない人物を、社外取締役に選任しております。また、当該社外取締役を、当社が発行する株式が上場する金融商品取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員に選任しております。
なお、向原潔氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行㈱とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス㈱の出身でありますが、両社の取締役を退任後7年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。2022年3月期末時点における三井住友信託銀行㈱に対する当社の借入額は連結総資産額の約1%です。
社外取締役の当社発行株式の所有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。
また、当社の定める「独立性判断基準」の全文につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしております。(https://www.daiken.jp/d/governance/independence_standards.html)

c.選任状況に関する考え方
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役9名中の3名を社外取締役とすることで経営への監督・監視機能を強化しております。また、当社は、当社のガバナンス体制や取締役会の実効性の向上、役員の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることを目的に、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる環境を担保するため、経営企画部門が窓口となり、その他の内部統制部門との連携により、必要の都度、経営に関わる情報及び資料の提供を行う体制を整備しております。
当社における監査等委員会は、すべての社外取締役(3名)及び常勤監査等委員(2名)で構成されており、内部監査部門は、監査等委員会の指示のもと、内部監査に関する規程に基づき定期的に内部監査を実施し、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に対し、その結果を報告します。なお、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、内部監査部門兼務で設置しております。また、会計監査人により監査等委員会へ定期的に報告が行われる体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00619] S100ODYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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