シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OA4U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 兼松サステック株式会社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1916年2月久原鉱業株式会社南方部タワオ農園として発足。
1928年12月久原鉱業株式会社の商号を日本産業株式会社に変更。
1934年3月日本産業株式会社南方部タワオ農園を分離独立し日本産業護謨株式会社を設立。当社創立。
1934年5月ジョホール護謨栽培株式会社を吸収合併。
1934年6月大和護謨栽培株式会社を吸収合併。
1937年6月速水護謨株式会社を吸収合併。
1937年7月帝国木材工業株式会社を吸収合併。
1939年8月商号を日産農林工業株式会社に変更。
1939年9月大同燐寸株式会社を吸収合併。
1949年5月東京証券取引所に上場。
1968年10月東京防腐木材株式会社を買収、同社所在地東京都江東区新砂に東京工場を移転。
1970年9月開発研究所(現:製造・技術部開発研究課)開設。
1979年10月関西工場(マッチ製造販売)の販売部門を関西営業部(後:マッチ部)、製造部門を淡路工場と改称。
1983年7月東京工場を東京都江東区新木場に移転、新木場センター(後:関東工場)と改称。
1984年1月日産興業株式会社を設立。
1984年11月地盤改良事業の本格化に伴い、QCB部(現:ジオテック事業部)を新設。
1986年7月本社を東京都港区より東京都江東区に移転。
1989年11月兼松江商株式会社(現:兼松株式会社)と資本業務提携契約を締結。
1990年3月仙台工場(保存処理木材製造、現:東北工場)完成。
1990年9月仙台工場(現:東北工場)に木造住宅構造部材のプレカット生産設備を増設。
1991年10月兼松デュオファスト株式会社(自動釘打機事業)を合併。商号を兼松日産農林株式会社に変更。
1997年9月本社を東京都江東区より東京都新宿区に移転。
2001年6月大阪工場(保存処理木材製造、現:関西工場)新設。
2001年10月ジオテック事業部の地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。
2003年6月本社を東京都新宿区より東京都千代田区に移転。
2004年10月兼松日産工事株式会社(現・KSUエンジニアリング株式会社)を設立。
2006年1月自動釘打機事業(デュオファスト事業部)を株式会社マキタに営業譲渡。
ジオテック事業部の地盤改良等請負事業及び木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO14001の認証を取得。
2006年3月岡山工場(保存処理木材製造)新設。
2006年10月木材・住建事業部において、セキュリティ機器の取り扱いを開始。
木材・住建事業部の保存処理木材、住宅用プレカット部材及びマッチの製造販売において、ISO9001の認証を取得。
2008年1月ジオサイン株式会社を設立。
2008年5月UGRコーポレーション株式会社を設立。
2009年10月木材・住建事業部が保存処理した住宅地盤補強用木杭を使用する「環境パイル工法」をジオテック事業部で開発し、第三者機関による性能証明を取得のうえ販売開始。
2012年3月プレカット事業を廃止。
2012年4月CCTVシステム部をCCTVシステム事業部へ昇格。
2012年4月木材・住建事業部保存木材部を保存木材部と技術ソリューション部の2部体制とする。
2013年4月ジオテック事業部北関東営業所と関東営業所を統合し、関東営業所(埼玉県八潮市)とする。
2013年10月CCTVシステム事業部東北出張所(宮城県仙台市、現:東北営業所)を新設。
2014年10月兵庫県淡路市に太陽光発電設備を設置し売電開始。
2014年12月CCTVシステム事業部福岡出張所(福岡県福岡市、現:福岡営業所)を新設。
2015年3月関東工場(保存処理木材製造)閉鎖。
2015年4月ジオテック事業部沼津営業所と静岡営業所を統合し、静岡営業所(静岡県静岡市)とする。
2015年9月本社を東京都千代田区より東京都中央区に移転。
2016年6月CCTVシステム事業部京都出張所(京都府京都市)を新設。
2016年10月
2017年3月		商号を兼松サステック株式会社に変更。
マッチ製造販売事業を廃止。
2017年4月CCTVシステム事業部札幌出張所(北海道札幌市)を新設。
CCTVシステム事業部北関東出張所(埼玉県さいたま市、現:北関東営業所)を新設。
2017年10月
2018年4月		CCTVシステム事業部広島出張所(広島県広島市)を新設。
木材・住建事業部保存木材部の営業機能のみを保存木材営業部とする。保存木材部の製造部門と技術ソリューション部を統合し製造・技術部とする。
2018年12月
2019年4月		CCTVシステム事業部静岡出張所(静岡県静岡市)を新設。
CCTVシステム事業部CCTVシステム部を東日本営業部と西日本営業部に改編する。CCTVシステム部技術サービス課を技術サービス部に昇格する。
2020年6月
2020年8月		木材・住建事業部及びジオテック事業部の技術開発センター(千葉県流山市)を開設。
CCTVシステム事業部横浜出張所(神奈川県横浜市)を新設。
2020年10月木材・住建事業部茨城工場(茨城県常総市)を新設。
2021年5月CCTVシステム事業部技術サービス部技術課を本社より移転し、技術センター(東京都中央区)を新設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00621] S100OA4U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ