パナホーム株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、雇用や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向が続きました。
住宅業界では、フラット35Sの金利優遇幅の拡大、住宅取得資金贈与の非課税枠の拡大および省エネ住宅ポイント制度等、政府の住宅取得支援策に下支えされるなか、戸建住宅は本格的な回復には至っていないものの、持ち直しの動きが見られました。賃貸住宅では、相続税制改正に対する関心が高く、都市部を中心に堅調な需要が続きました。
このような状況のなかで、当社グループは、今年度を最終年度とする中期計画に基づき、「スマートなくらしの価値を創造するオンリー・ワンの住生活企業」を目指し、様々な需要や生活者の関心を商機として捉え、新築請負事業、街づくり事業、ストック事業、海外事業の4事業分野を経営の軸に据えて事業を展開しました。
また、被災地の皆様の1日も早い生活の復興実現に向け、宮城県石巻市と岩手県釜石市で復興公営住宅の建設に取り組みました。2015年4月には、宮城県仙台市の防災集団移転地域に、当社が参画する『さきまち荒井南サスティーナタウン』のモデル街区が完成し、次世代型住宅の提供を開始しました。
その他、2016年3月に次世代レジリエンス社会の構築に向けた先進的な活動を発掘、表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」において、西大和ニュータウン(奈良県北葛城郡)における既存住宅の活用・流通の促進に向けた事業『かわい浪漫プロジェクト』が最優秀レジリエンス賞(まちづくり・コミュニティ)を受賞しました。加えて、同年2月に住宅業界で初めて、「全社品質・環境マネジメントシステム」が、ISO9001/14001における2015年改正規格への移行対応の認証を取得しました。

・新築請負事業
戸建住宅では、政府が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指す一次エネルギー収支ゼロ(ZEH)を、2年前倒しでの実現に向け、ZEHを超えるエコ性能を備えた『ゼロエコ』仕様の拡販に努めました。この仕様では、パナソニックグループの先進技術(①「太陽光+蓄電システム」②「家まるごと断熱+エコナビ搭載換気システム HEPA+(プラス)」③「スマートHEMS+プライベート・ビエラ」)を採用し、高い環境性能と経済性を両立しています。特に2016年3月には、「エコナビ搭載換気システム HEPA+(プラス)」におけるPM2.5の除去性能について、屋外に比べて室内濃度を5%～16%に低減できることを慶應義塾大学医学部 井上教授との共同研究で日本で初めて(※1)実証し、高い空気浄化機能が明らかとなりました。また、女性視点のくらし研究をふまえ『トキメキフェア』を開催し、「家事楽」「綺麗」「上質感」のあるくらし提案を推進しました。
7階建まで対応可能な多層階住宅では、着工から完工まで短工期で、高い施工品質かつ安定した建設コストの優れた耐震性能を持つ『Vieuno(ビューノ)』の拡販に努めました。2015年4月には、都市部の土地活用の選択肢を拡げる店舗・事務所併用住宅『Vieuno PRO(ビューノ・プロ)』を発売し、事業用建物(非住宅)分野を強化しました。さらに、1階店舗、2階ビューノプラザ、3階賃貸住宅、4階以上は二世帯住宅といった都市型ライフスタイルを体感できる、日本初(※2)の6階建モデルハウスを新宿展示場内にオープンしました。また、
『Vieuno(ビューノ)』の魅力を体感できるコンサルティング拠点として、「ビューノプラザ」を新たに5ヵ所開設して全国8拠点とし、接点拡大を図りました。
集合住宅では、住まいやくらしにこだわりを持つ女性の視点から生まれた賃貸住宅コンセプト『ラシーネ』による新たな賃貸経営を提案し、体験できるモデルルームを全国各地へ展開しました。高齢者住宅では、パナソニックグループで土地情報、開発から施設運営まで一気通貫で事業推進できる、他社にない事業モデルを推進し、当社請負によるパナソニックのサービス付き高齢者向け住宅『エイジフリーハウス川崎登戸』(神奈川県川崎市)、『エイジフリーケアセンター岐阜茜部』(岐阜県岐阜市)など東名阪で4棟が竣工しました。各地域では、医療・介護事業のさまざまな課題に応え最新情報を提供するセミナー・イベントを開催し、顧客接点強化に努めました。
(※1)2016年3月現在 パナホーム調べ
(※2)2015年4月現在 パナホーム調べ

・街づくり事業
分譲土地・建物では、『Fujisawaサスティナブル・スマートタウン』(神奈川県藤沢市)をフラッグシップに、住まわれる方の快適性、地域特性、環境に配慮した街づくりを推進しています。全国各地区で分譲フェアを開催し拡販を図るとともに、分譲友の会を発足し、お客様との接点強化に努めました。また、今後の事業拡大に向けた新たな取り組みとして、今までパナホームが培ってきた住まいづくりに、木造ならではの間取りと外観、街づくりのノウハウを結集した、木造分譲「パークナードテラス」の販売を北海道札幌市と兵庫県三田市で開始しました。
マンションでは、「パークナード」ブランドを引き続き展開しました。国土交通省「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択され、先進MEMS(マンション・エネルギー・マネジメント・システム)や災害時の備えに対応した『パークナード目黒カレン』(東京都目黒区)の販売が好調に推移しました。

・ストック事業
リフォームでは、既築のパナホームだけではなく在来木造住宅やマンションを含めて、「価値を生む」リフォームを推進しています。2015年4月よりパナホーム リフォーム株式会社にパナソニック ホームエンジニアリング株式会社の直営リフォーム部門を統合しました。各地区でパナホーム リフォームプラザをオープンし、お客様との接点強化を図りました。また12月には、同社において、パナソニック株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施しました。2016年4月より社名を「パナソニック リフォーム株式会社」に変更しました。あわせてブランドを「Panasonicリフォーム」で統一し、設計提案力や施工体制・アフターサービスのさらなる強化により、より快適な住空間の提供を目指します。
不動産流通では、集合住宅の新築物件と既築物件の賃貸管理受託戸数の拡大を図りました。また、「スムストック」の推進やパナソニック住宅流通サービス事業「ReaRie」との連携強化により、売買仲介件数増加に努めました。その他、奈良県の西大和ニュータウンにおいて国土交通省「2015年度住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」を展開しました。不動産流通とリフォームが連携し、住宅診断や空き家の利活用促進および子育て世代の転入促進など、街の活性化に取り組みました。

・海外事業
台湾では、スケルトン建物+インフィル設計・施工+アフターサービスまでを行う一気通貫体制を構築しました。2015年6月には、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)による消費エネルギーの「見える化」も実現するスマートマンション『中山北路(ゾンサンペールー)』(台北市・2017年6月竣工予定)の販売を開始しました。9月には、『羅斯福路(ロスフルー)』(台北市)が台湾の優良施工品質賞を受賞しました。マレーシアでは、パナホーム独自のASEAN地域向けW-PC構法(壁式プレキャストコンクリート)の「リンクハウス」型試作棟を建設しました。12月に現地ディベロッパーMKH社とのJV建設請負会社「PanaHome MKH Malaysia Sdn.Bhd.」を設立し、MKH社より販売する戸建住宅(約500戸)および、マンション(約300戸)の建設を2016年4月より開始しました。また、シンガポールにASEAN地域全体の統括を目的とする「PanaHome Asia Pacific Pte,Ltd.」を2015年4月に設立し、インドネシアとタイにおいて現地ディベロッパーとのJV組成に向け推進しました。

以上の結果、連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、新築請負(戸建・集合)およびリフォーム売上が堅調に推移したことにより、3,529億7千1百万円(前年同期比8.4%増)となりました。利益につきましては、増販益や粗利改善により、営業利益は158億5千1百万円(同24.2%増)、経常利益は158億6千6百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は100億5千3百万円(同25.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億3千2百万円増加し、639億6千8百万円となりました。(現金及び現金同等物に係る換算差額を含む。)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85億3千1百万円の増加(前連結会計年度に比べて19億3千3百万円の増加)となりました。その主な内容は、税金等調整前当期純利益(158億2千5百万円)、減価償却費(44億5千5百万円)などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加(68億7千3百万円)および法人税等の支払額(51億8千2百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、218億8千3百万円の減少(前連結会計年度に比べて189億6千9百万円の減少)となりました。その主な内容は、関係会社預け金の払戻による収入(800億円)などの資金の増加があった一方で、関係会社預け金の預入による支出(1,000億円)および有形固定資産の取得による支出(30億5千2百万円)などの資金の減少があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億6千9百万円の増加(前連結会計年度に比べて188億5千5百万円の増加)となりました。その主な内容は、非支配株主からの払込みによる収入(191億6千8百万円)などの資金の増加があった一方で、配当金の支払額(33億5千9百万円)などの資金の減少があったことによるものです。