株式会社ウッドワン 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役社長 戦略統括本部本部長 商品企画開発部長 資材部長	中本 祐昌	1960年12月12日生	1984年4月 当社に入社 1991年6月 当社取締役技術センター部長 1995年2月 当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長 1997年6月 当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長 1999年6月 当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長 2000年12月 Juken Sangyo(Phils.)Corp.代表取締役社長(現在に至る) 2001年6月 当社代表取締役社長 2003年8月 Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)代表取締役社長 (現在に至る) 2004年9月 沃達王國際有限公司董事長(現在に至る) 2009年7月 当社代表取締役社長営業本部本部長 2016年1月 ㈱フォレストワン代表取締役社長(現在に至る) 2018年6月 当社代表取締役社長戦略統括本部本部長 2021年4月 当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長 2022年7月 当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長兼資材部長(現在に至る)	(注)4	2,602
常務取締役 海外経営企画本部長	川戸 宏之	1958年9月15日生	1981年4月 当社に入社 1991年10月 Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向 2001年10月 当社東海製造部豊橋工場次長 2003年7月 当社参与東海製造部豊橋工場次長 2004年8月 当社参与住建(上海)有限公司兼沃達王木業(上海)有限公司工場長 2007年6月 当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボン工場長兼ワイララパ工場長 2010年2月 Juken NZ Northern Plantations Ltd.代表取締役社長 2012年6月 当社取締役、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長 2014年4月 当社取締役戦略統括本部副本部長 2016年6月 当社取締役戦略統括本部本部長 2018年3月 PT.Woodone Integra Indonesia代表取締役社長 2018年6月 当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当 2019年7月 Juken New Zealand Ltd.専務取締役 2020年6月 当社常務取締役、Juken New Zealand Ltd.担当 2022年6月 当社常務取締役製造本部本部長 2023年1月 当社常務取締役、Juken New Zealand Ltd.担当 2024年6月 当社常務取締役海外経営企画本部長(現在に至る)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常務取締役 営業本部本部長 西日本営業部長	奥田 清人	1960年11月26日生	1979年4月 当社に入社 2000年4月 当社本社物流センター課長 2002年12月 当社物流部次長 2005年4月 当社福岡営業所(現福岡支店)所長 2007年7月 当社参与九州エリア長兼福岡営業所長 2014年4月 当社中・四国ブロック長兼九州ブロック長兼福岡支店長 2015年1月 当社物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長 2016年6月 当社執行役員物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長 2017年6月 当社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼九州ブロック長 2018年6月 当社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長兼近畿ブロック長 2020年4月 当社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長 2020年6月 当社常務取締役営業本部本部長兼西日本営業部長(現在に至る)	(注)4	32
取締役 構造システム営業部長	久保 好永	1960年7月16日生	1983年4月 当社に入社 2004年12月 当社東京支店長 2007年7月 当社参与東関東・北海道エリア長兼東京支店長 2008年2月 当社参与営業推進部長 2011年6月 当社執行役員営業推進部長 2015年3月 当社執行役員西日本営業部長兼営業推進部長 2017年6月 当社執行役員営業推進部長 2018年6月 当社取締役東日本営業部長兼関東ブロック長兼構造システム営業部長 2020年4月 当社取締役東日本営業部長兼構造システム営業部長 2023年4月 当社取締役構造システム営業部長(現在に至る)	(注)3	8
取締役 総務人事部長	向原 政昭	1959年9月22日生	1983年4月 当社に入社 2000年4月 当社総務人事部総務課長 2004年8月 Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向 2009年3月 当社経営統括本部統括管理室課長 2011年5月 当社経営統括本部統括管理室次長 2012年6月 当社経営統括本部社長室長 2014年4月 当社社長室長 2015年6月 当社執行役員社長室長 2020年6月 当社取締役総務人事部長(現在に至る)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 製造本部本部長 東海製造部長	松本 真明	1960年4月18日生	1983年4月 当社に入社 1998年7月 住建(上海)有限公司出向 2000年4月 住建(上海)有限公司工場長 2004年8月 当社製造本部東海製造部豊橋工場次長 2007年6月 当社製造本部東海製造部蒲郡工場次長 2013年7月 Juken Sangyo(Phils.)Corp.出向 同 Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長 2016年6月 当社執行役員、Juken Sangyo(Phil s.)Corp.工場長 2016年8月 当社執行役員製造本部本社製造部長 2020年6月 ㈱ベルキッチン代表取締役社長(現在に至る) 同 当社取締役製造本部本部長兼本社製造部長 2022年6月 当社取締役東海製造部長 2023年1月 当社取締役製造本部本部長兼東海製造部長(現在に至る)	(注)3	-
取締役 経理部長	野口 貴博	1962年11月24日生	1986年4月 ㈱広島銀行に入行 2011年4月 ㈱広島銀行神戸支店長 2014年4月 ㈱広島銀行融資企画部長 2017年4月 ㈱広島銀行広島西支店長 2019年10月 当社に入社 同 当社執行役員情報システム部長兼経理部長 2020年6月 当社取締役経理部長(現在に至る)	(注)3	2
取締役 情報システム部長	伊永 成伸	1968年6月15日生	1991年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)に入行 2008年7月 ㈱みずほフィナンシャルグループ次期システム検討プロジェクトチーム参事役 2013年7月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括第二部参事役 2017年7月 ㈱みずほ銀行欧州事務・システム部参事役(ロンドン駐在) 2019年10月 ㈱みずほ銀行IT・システム統括第一部参事役 2020年6月 当社に入社、執行役員情報システム部長 2021年6月 当社取締役情報システム部長(現在に至る)	(注)4	-
取締役 Juken New Zealand Ltd.担当	坪井 寿之	1962年8月19日生	1984年8月 当社に入社 1991年11月 Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向 2004年4月 当社床材工場課長 2007年7月 Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長 2013年9月 当社ジュピーノドア工場次長 2017年6月 当社収納システム工場次長 2022年6月 当社執行役員本社製造部長 2023年6月 当社取締役本社製造部長 2024年6月 当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当、Juken New Zealand Ltd.専務取締役(現在に至る)	(注)4	1
取締役	秦 清	1947年3月17日生	1974年4月 弁護士登録(現在に至る) 1999年4月 広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長 2006年5月 ㈱アスティ社外監査役 2008年4月 広島県呉市公平委員会委員長 2012年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現在に至る) 同 広島電鉄㈱社外取締役	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	石橋 三千男	1948年1月11日生	1980年3月 公認会計士登録(現在に至る) 1980年6月 税理士登録(現在に至る) 1986年11月 ㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)代表取締役(現在に至る) 1992年2月 清友監査法人代表社員 2010年6月 日本公認会計士協会中国会会長 2011年5月 ㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現在に至る) 2016年6月 当社取締役(現在に至る) 2017年5月 マックスバリュ西日本㈱社外監査役 2022年3月 ㈱フジ社外取締役(現在に至る)	(注)3	-
常勤監査役	江草 善行	1958年7月30日生	1981年4月 当社に入社 1995年5月 当社神戸営業所所長 2002年3月 当社東海製造部総務課課長代理 2004年8月 当社総務人事部総務課長 2014年8月 当社総務人事部次長兼総務課長 2018年8月 当社総務人事部シニアマネージャー(人事担当) 2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)	(注)5	9
監査役	早田 三樹夫	1956年1月23日生	1979年4月 当社に入社 1997年5月 当社総務人事部人事課長 2003年4月 当社収納システム工場事業管理課長 2005年4月 当社情報システム部システム開発課長兼運用管理課長 2008年4月 当社内部監査室課長 2009年3月 当社内部監査室長 2020年6月 当社監査役(現在に至る)	(注)5	12
監査役	三輪 洋二	1950年5月22日生	2003年7月 三次税務署長 2005年7月 廿日市税務署長 2006年7月 広島国税局調査査察部査察管理課長 2007年7月 広島国税局調査査察部調査管理課長 2008年7月 広島国税局調査査察部次長 2009年7月 広島国税局調査査察部長 2010年7月 ㈱TM総合企画代表取締役(現在に至る) 2010年8月 同 税理士登録(現在に至る) 税理士事務所開設(現在に至る) 同 住吉工業㈱監査役(非常勤)(現在に至る) 2011年1月 住吉運輸㈱監査役(非常勤)(現在に至る) 2012年6月 当社監査役(現在に至る) 2021年6月 内外工業㈱監査役(非常勤)(現在に至る)	(注)5	-
監査役	森川 和彦	1952年11月13日生	1989年4月 弁護士登録(現在に至る) 1995年4月 広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員(現在に至る) 2002年7月 白島綜合法律事務所所長(現在に至る) 2003年4月 広島弁護士会副会長 2007年4月 中国地方弁護士会連合会民暴委員会委員長 2008年4月 財団法人暴力追放広島県民会議理事 2014年1月 広島信用金庫員外監事(非常勤)(現在に至る) 2014年4月 公益財団法人暴力追放広島県民会議代表理事 2015年6月 当社監査役(現在に至る) 2017年4月 一般財団法人緑風会会長(現在に至る)	(注)5	-
計					2,674

(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。
2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で、営業推進部長 伊藤慎次郎、東日本営業部長 迫田浩治、開発営業部長兼特需営業部長兼商環境開発部長 大西敦司、戦略統括本部副本部長兼戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史、物流部長 竹内義明、購買部長 福岡 弘、品質管理部長兼技術開発部長 青木道徳、本社製造部長兼資材部次長 西 謙一で構成しています。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (百株)
大松 洋二	1963年5月29日生	1993年4月	弁護士登録(現在に至る)	(注)	-
		同	白島綜合法律事務所入所(現在に至る)
		2002年1月	広島青年会議所理事
		2002年7月	白島綜合法律事務所副所長(現在に至る)
		2004年4月	広島弁護士会副会長
		2005年5月	広島弁護士協同組合理事
		2018年5月	日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長(現在に至る)
		2019年4月	広島弁護士会司法修習委員会委員長

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

② 社外役員の状況(人数は2024年6月26日現在)
当社の社外取締役は2名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社の社外監査役は2名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、2氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則毎月1回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。
当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。
また、1年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。
これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。