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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFZ1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウッドワン 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長
戦略統括本部本部長
商品企画開発部長
中本 祐昌1960年12月12日生
1984年4月当社に入社
1991年6月当社取締役技術センター部長
1995年2月当社常務取締役経営統括本部長兼商品企画部長兼技術開発部長
1997年6月当社専務取締役経営統括本部長兼技術開発部長
1999年6月当社代表取締役・専務取締役経営統括本部長
2000年12月Juken Sangyo(Phils.)Corp.代表取締役社長(現在に至る)
2001年6月当社代表取締役社長
2003年8月Juken Nissho Ltd.(現Juken New
Zealand Ltd.)代表取締役社長
(現在に至る)
2004年9月沃達王國際有限公司董事長(現在に至る)
2009年7月当社代表取締役社長営業本部本部長
2016年1月㈱フォレストワン代表取締役社長(現在に至る)
2018年6月当社代表取締役社長戦略統括本部本部長
2021年4月当社代表取締役社長戦略統括本部本部長兼商品企画開発部長(現在に至る)
(注)42,602
常務取締役
製造本部本部長
川戸 宏之1958年9月15日生
1981年4月当社に入社
1991年10月Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向
2001年10月当社東海製造部豊橋工場次長
2003年7月当社参与東海製造部豊橋工場次長
2004年8月当社参与住建(上海)有限公司兼沃達王木業(上海)有限公司工場長
2007年6月当社執行役員、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長兼ギスボン工場長兼ワイララパ工場長
2010年2月Juken NZ Northern Plantations Ltd.代表取締役社長
2012年6月当社取締役、Juken New Zealand Ltd.専務取締役製造部長
2014年4月当社取締役戦略統括本部副本部長
2016年6月当社取締役戦略統括本部本部長
2018年3月PT.Woodone Integra Indonesia代表取締役社長(現在に至る)
2018年6月当社取締役、Juken New Zealand Ltd.担当
2019年7月Juken New Zealand Ltd.専務取締役(現在に至る)
2020年6月当社常務取締役、JuKen New Zealand Ltd.担当
2022年6月当社常務取締役製造本部本部長(現在に至る)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常務取締役
営業本部本部長
営業本部西日本営業部長
奥田 清人1960年11月26日生
1979年4月当社に入社
2000年4月当社本社物流センター課長
2002年12月当社物流部次長
2005年4月当社福岡営業所(現福岡支店)所長
2007年7月当社参与九州エリア長兼福岡営業所長
2014年4月当社中・四国ブロック長兼九州ブロック長兼福岡支店長
2015年1月当社物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長
2016年6月当社執行役員物流部長兼九州ブロック長兼福岡支店長
2017年6月当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部九州ブロック長
2018年6月当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長兼営業本部近畿ブロック長
2020年4月当社取締役営業本部副本部長兼営業本部西日本営業部長
2020年6月当社常務取締役営業本部本部長兼営業本部西日本営業部長(現在に至る)
(注)432
取締役
営業本部東日本営業部長
構造システム営業部長
久保 好永1960年7月16日生
1983年4月当社に入社
2004年12月当社東京支店長
2007年7月当社参与東関東・北海道エリア長兼東京支店長
2008年2月当社参与営業推進部長
2011年6月当社執行役員営業推進部長
2015年3月当社執行役員営業本部西日本営業部長兼営業推進部長
2017年6月当社執行役員営業推進部長
2018年6月当社取締役営業本部東日本営業部長兼関東ブロック長兼構造システム営業部長
2020年4月当社取締役営業本部東日本営業部長兼構造システム営業部長(現在に至る)
(注)38
取締役
総務人事部長
向原 政昭1959年9月22日生
1983年4月当社に入社
2000年4月当社総務人事部総務課長
2004年8月Juken Nissho Ltd.(現Juken New Zealand Ltd.)出向
2009年3月当社経営統括本部統括管理室課長
2011年5月当社経営統括本部統括管理室次長
2012年6月当社経営統括本部社長室長
2014年4月当社社長室長
2015年6月当社執行役員社長室長
2020年6月当社取締役総務人事部長(現在に至る)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役
東海製造部長
松本 真明1960年4月18日生
1983年4月当社に入社
1998年7月住建(上海)有限公司出向
2000年4月住建(上海)有限公司工場長
2004年8月当社製造本部東海製造部豊橋工場次長
2007年6月当社製造本部東海製造部蒲郡工場次長
2013年7月Juken Sangyo(Phils.)Corp.出向
Juken Sangyo(Phils.)Corp.工場長
2016年6月当社執行役員、Juken Sangyo(Phil
s.)Corp.工場長
2016年8月当社執行役員製造本部本社製造部長
2020年6月㈱ベルキッチン代表取締役社長(現在に至る)
当社取締役製造本部本部長兼本社製造部長
2022年6月当社取締役東海製造部長(現在に至る)
(注)3-
取締役
経理部長
野口 貴博1962年11月24日生
1986年4月㈱広島銀行に入行
2011年4月㈱広島銀行神戸支店長
2014年4月㈱広島銀行融資企画部長
2017年4月㈱広島銀行広島西支店長
2019年10月当社に入社
当社執行役員情報システム部長兼経理部長
2020年6月当社取締役経理部長(現在に至る)
(注)32
取締役
情報システム部長
伊永 成伸1968年6月15日生
1991年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)に入行
2008年7月㈱みずほフィナンシャルグループ次期システム検討プロジェクトチーム参事役
2013年7月㈱みずほ銀行IT・システム統括第二部参事役
2017年7月㈱みずほ銀行欧州事務・システム部参事役(ロンドン駐在)
2019年10月㈱みずほ銀行IT・システム統括第一部参事役
2020年6月当社に入社、執行役員情報システム部長
2021年6月当社取締役情報システム部長(現在に至る)
(注)4-
取締役秦 清1947年3月17日生
1974年4月弁護士登録(現在に至る)
1999年4月広島弁護士会会長兼中国地方弁護士連合会理事長
2006年5月㈱アスティ社外監査役
2008年4月広島県呉市公平委員会委員長(現在に至る)
2012年6月当社監査役
2015年6月当社取締役(現在に至る)
広島電鉄㈱社外取締役
(注)4-
取締役石橋 三千男1948年1月11日生
1980年3月公認会計士登録(現在に至る)
1980年6月税理士登録(現在に至る)
1986年11月㈲経理部長(現㈲FIS経営研究所)代表取締役(現在に至る)
1992年2月清友監査法人代表社員
2010年6月日本公認会計士協会中国会会長
2011年5月㈱ひろしまイノベーション推進機構社外取締役(現在に至る)
2016年6月当社取締役(現在に至る)
2017年5月マックスバリュ西日本㈱社外監査役
2022年3月㈱フジ社外取締役(現在に至る)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役江草 善行1958年7月30日生
1981年4月当社に入社
1995年5月当社神戸営業所所長
2002年3月当社東海製造部総務課課長代理
2004年8月当社総務人事部総務課長
2014年8月当社総務人事部次長兼総務課長
2018年8月当社総務人事部シニアマネージャー(人事担当)
2020年6月当社常勤監査役(現在に至る)
(注)59
監査役早田 三樹夫1956年1月23日生
1979年4月当社に入社
1997年5月当社総務人事部人事課長
2003年4月当社収納システム工場事業管理課長
2005年4月当社情報システム部システム開発課長兼運用管理課長
2008年4月当社内部監査室課長
2009年3月当社内部監査室長
2020年6月当社監査役(現在に至る)
(注)512
監査役三輪 洋二1950年5月22日生
2003年7月三次税務署長
2005年7月廿日市税務署長
2006年7月広島国税局調査査察部査察管理課長
2007年7月広島国税局調査査察部調査管理課長
2008年7月広島国税局調査査察部次長
2009年7月広島国税局調査査察部長
2010年7月㈱TM総合企画代表取締役(現在に至る)
2010年8月
税理士登録(現在に至る)
税理士事務所開設(現在に至る)
住吉工業㈱監査役(非常勤)(現在に至る)
2011年1月住吉運輸㈱監査役(非常勤)(現在に至る)
2012年6月当社監査役(現在に至る)
2021年6月内外工業㈱監査役(非常勤)(現在に至る)
(注)5-
監査役森川 和彦1952年11月13日生
1989年4月弁護士登録(現在に至る)
1995年4月広島弁護士会民事介入暴力問題対策委員会委員(現在に至る)
2002年7月白島綜合法律事務所所長(現在に至る)
2003年4月広島弁護士会副会長
2007年4月中国地方弁護士会連合会民暴委員会委員長
2008年4月財団法人暴力追放広島県民会議理事
2014年1月広島信用金庫員外監事(非常勤)(現在に至る)
2014年4月公益財団法人暴力追放広島県民会議代表理事(現在に至る)
2015年6月当社監査役(現在に至る)
2017年4月一般財団法人緑風会会長(現在に至る)
(注)5-
2,673



(注)1.取締役 秦清、石橋三千男の2氏は、社外取締役です。
2.監査役 三輪洋二、森川和彦の2氏は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は8名で、開発営業部長 伊藤慎次郎、技術開発部長兼品質管理部長兼㈱ウッドジョイ担当 清水隆、営業推進部長兼商環境開発部長兼特需営業部長 迫田浩治、営業本部中部・北陸ブロック長 大西敦司、戦略統括本部副本部長兼同本部 戦略企画室長兼事業開発室長 村澤貴史、物流部長 竹内義明、購買部長 福岡 弘、本社製造部長 坪井寿之で構成しています。
7.当社は法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
大松 洋二1963年5月29日生1993年4月弁護士登録(現在に至る)(注)-
白島綜合法律事務所入所(現在に至る)
2002年1月広島青年会議所理事
2002年7月白島綜合法律事務所副所長(現在に至る)
2004年4月広島弁護士会副会長
2005年5月広島弁護士協同組合理事(現在に至る)
2018年5月日本弁護士連合会司法修習委員会副委員長(現在に至る)
2019年4月広島弁護士会司法修習委員会委員長
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までです。

② 社外役員の状況(人数は2022年6月27日現在)
当社の社外取締役は2名です。取締役 秦清氏は弁護士であり、その専門的な知識・経験等が、客観的視点による内部統制を含めたガバナンスや法令遵守等に活き、ひいては取締役会の透明性の一層の向上と監督機能の強化につながるものと判断しています。また、取締役 石橋三千男氏は、税理士及び公認会計士の資格を有しており、その専門的な知識・経験等により当社の内部統制機能、監督機能の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社の社外監査役は2名です。監査役 三輪洋二氏は税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。また、監査役 森川和彦氏は弁護士であり、企業法務に関する専門的な知識・経験等を有するものであり、2氏ともに、専門的な観点から客観的な監査ができ、監査体制の強化を図ることができると判断しています。なお、2氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準に準じて選定しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、原則毎月1回開催される監査役会にオブザーバーとして参加し、社外監査役を含めた監査役、監査役会と情報共有、意見交換等を行っています。
当社の社外監査役は、監査役会において、監査役、内部監査室が行った監査結果の情報を入手し、意見交換等を行っています。
また、1年に数回、監査役、社外監査役、社外取締役、会計監査人、内部監査室等が参加する会議を設けています。
これにより、社外取締役、社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00630] S100OFZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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