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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TVX6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 永大産業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1946年7月大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
1952年11月大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社(1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更)を設立
1959年10月大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
1962年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年4月福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
1964年5月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
1964年8月大阪府堺市に堺事業所(現大阪事業所)を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
1967年11月福島県いわき市に小名浜合板株式会社(現連結子会社の永大小名浜株式会社)を設立
1968年3月山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社(現山口・平生事業所)を設立し、12月より操業を開始
1969年8月敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
1969年12月住宅機器事業を開始
1973年3月ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立
1978年2月会社更生手続開始申立
1978年5月会社更生手続開始決定
1978年5月株式上場廃止 店頭登録移行(1年後廃止)
1982年9月更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
1986年2月敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
1993年10月会社更生手続終結決定
1995年2月永大テクニカ株式会社(1973年8月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更)を施工事業会社としてスタート
1995年4月徳島県小松島市にMDF(中質繊維板)製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
1997年6月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化
2004年3月人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
2005年3月小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
2005年7月業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
2006年3月小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
2007年2月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年9月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立
2008年12月EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可
2008年12月小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化
2011年4月永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、8月に清算結了
2011年6月Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立
2011年12月東京証券取引所市場第一部銘柄指定
2012年5月Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
2012年10月小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更
2013年7月環境事業を開始
2014年3月太陽光発電事業を開始
2017年9月PT. Eidai Industries Indonesiaを設立
2018年3月環境事業から撤退
2018年11月PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始
2019年5月大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ENボード株式会社を設立
2020年4月関東住設産業株式会社を設立
2020年7月関東住設産業株式会社が操業を開始
2022年4月永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、9月に清算結了
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年11月PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始
2022年11月ENボード株式会社が商用生産を開始
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00631] S100TVX6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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