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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGLE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Orchestra Holdings 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高及び営業収益(千円)404,071441,354618,3961,313,478796,524
経常利益又は経常損失(△)(千円)6,191817△28,882467,09972,083
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)452△9,658△72,0962,067,643△390,862
資本金(千円)184,707189,193194,578194,637202,843
発行済株式総数(株)8,629,6009,156,4009,789,6009,796,0009,811,400
純資産額(千円)672,522628,658537,7872,664,7822,205,689
総資産額(千円)1,536,9032,531,3423,563,3314,046,9213,655,964
1株当たり純資産額(円)77.9368.6654.94272.03224.81
1株当たり配当額(円)5.006.007.008.009.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)0.05△1.11△7.83211.14△39.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)0.05--210.53-
自己資本比率(%)43.824.814.462.156.3
自己資本利益率(%)0.1--136.7-
株価収益率(倍)15,707.5--16.2-
配当性向(%)9,383.0--3.8-
従業員数(名)1010141221
〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)79.8116.1205.3326.8171.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)2,2891,5862,9395,3103,500
□1,044
最低株価(円)1,4008055581,9231,683
□716
(注)1.最高・最低株価は、2017年1月1日から2018年12月13日までは東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2018年12月14日から2022年4月3日までは東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の10%に満たないため記載を省略しております。
3.当社は、2018年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。また、第10期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。
4.第10期の1株当たり配当額には、東京証券取引所第一部市場変更記念2円00銭が含まれております。
5.第11期の1株当たり配当額には、創立10周年記念2円00銭が含まれております。
6.第11期、第12期及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第11期、第12期及び第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
8.第11期、第12期及び第14期の自己資本利益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第11期、第12期及び第14期の配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32601] S100QGLE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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