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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3YA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社JMC 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。

年月概要
1992年12月

1996年11月
1999年9月




2006年1月



2008年11月
2011年7月
2011年7月
2013年1月
2014年5月

2015年4月

2015年6月

2015年8月
2016年11月
2017年1月
2017年4月
2018年1月
2018年11月
2019年7月

2020年2月
光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立(資本金3,000千円)
横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転
光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更
手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、3Dプリンター事業を開始
横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転
試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造(注1)法による鋳造事業を開始
鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出
横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転
鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター(注2)(鋳造棟)を新設
横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転
コンセプトセンターに木型棟を新設
コンセプトセンターに仕上棟を新設
コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社JMCに商号変更
大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」(注3)発売開始
金属製品の非破壊検査(注4)による品質検査強化を目的として産業用CT(注5)を導入
コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設
東京証券取引所マザーズ上場
産業用CTによる検査・測定サービス(注6)を鋳造事業から分離しCT事業を開始
産業用CT及び関連サービスの販売を開始
コンセプトセンターに鋳造棟を増設
フルカラー3Dプリンター及び関連サービスの販売を開始
コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設
鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター(注7)を新設
2020年8月3Dプリンター事業において、横浜市港北区にAMセンター(注8)を開設し、AM(Additive Manufacturing)サービスの提供を開始
2021年4月コンセプトセンターに熱処理棟を新設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行
2023年9月コンセプトセンターに鋳造棟を増設
大型鋳造品の試作需要の受注促進のため、大型低圧鋳造設備を導入

(注)1.砂型鋳造
溶かした金属を砂で作った鋳型(砂型)に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。

2.コンセプトセンター
長野県飯田市内の3ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。

3.HEARTROID(ハートロイド)
当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。X線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)上の「医療機器」に該当いたしません。

4.非破壊検査
部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。

5.産業用CT
X線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。

6.検査・測定サービス
産業用CTによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。

7.ミーリングセンター
静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。

8.AMセンター
EOS Electo Optical Systems製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32770] S100T3YA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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