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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LUQ8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本モーゲージサービス株式会社 事業の内容 (2021年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び当社の連結子会社3社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。
具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵(かし)保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを住宅事業者に一体の仕組み(プラットフォーム)としてワンストップで提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。
事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業(注1)の3つに分け、3事業を一体で行うことより、1軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを提供する「ONEハウスMALUTIファイナンス」(注2)モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。

各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。
セグメント事業主体事業内容等主要なサービス
住宅金融事業・日本モーゲージサービス株式会社(当社) 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット35等の住宅ローンを、住宅事業者を通じて住宅資金需要者に貸付けております。
住宅事業者の多様な販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供し、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。
・MSJフラット35
・MSJ住宅ローン[十色(トイロ)]
・MSJプロパーつなぎローン
・買取再販ローン
・MSJリ・バース60(ノンリコース型)
住宅瑕疵保険等事業・株式会社ハウスジーメン
・一般社団法人住宅技術協議会
国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵(かし)保険を提供しております。また地盤保証や、住宅性能評価機関等の第三者機関としての各種審査・検査サービス等、住宅の品質確保のための商品・サービスを幅広く提供しております。
3つのセグメントのなかで取引先となる住宅事業者の数が最も多く、住宅業界における当社グループネットワークの拡大に寄与しております。
・新築住宅かし保険
・地盤保証
・延長保証保険
・住宅性能評価
・フラット35適合証明検査
住宅アカデメイア事業・株式会社住宅アカデメイア
(注2)
住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等を提供しております。
当社グループにおける新規事業を担うセグメントとして、新しいサービスを戦略的に開発・提供しております。
・住宅設備延長修理保証
・住宅メンテナンス保証
・住宅リペア保証
・緊急駆けつけ保証
・助っ人クラウド


以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
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(注1)当社の連結子会社である株式会社住宅アカデメイアが推進する事業を「住宅アカデメイア事業」として、事業セグメントの一つとしています。なお、「アカデメイア」とは、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループが住宅産業のプラットフォームとなることを目指して名付けております。ブランド化を目的に、「住宅アカデメイア」及び「ACADEMEIA」のいずれも当社の商標として登録しております。
(注2)「ONEハウスMULTIファイナンス」とは、1軒の住宅が建設され人が住まい循環する長い住宅サイクルにおいて、住宅ローン・保険・保証等の様々な住宅金融サービスをクラウドと融合し提供する、当社グループのビジネスモデルです(下図参照)。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32803] S100LUQ8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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