有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSYL (EDINETへの外部リンク)
グレイステクノロジー株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 0名(役員のうち女性の比率0.0%)
(注)1.取締役 村田 斉及び藤原 達也は、社外取締役であります。
2.監査役 小林 冬海及び尾関 真一郎は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は2022年3月31日現在であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の村田 斉は、他の会社の取締役を兼任しており、人材派遣業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式80,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の藤原 達也は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年に亘る省庁における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の小林 冬海は、長年の企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識や見識等を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の尾関 真一郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。
男性 6名 女性 0名(役員のうち女性の比率0.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
代表取締役社長 | 大池 信之 | 1974年3月15日 |
| (注)3 | 12,000 | ||||||||||||||
取締役 | 村田 斉 | 1966年12月1日 |
| (注)3 | 80,000 | ||||||||||||||
取締役 | 藤原 達也 | 1954年2月28日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
監査役 (常勤) | 坂元 重治 | 1951年4月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 小林 冬海 | 1945年10月31日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
監査役 (非常勤) | 尾関 真一郎 | 1940年9月27日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 92,000 |
2.監査役 小林 冬海及び尾関 真一郎は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2021年6月29日開催の定時株主総会の終結から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は2022年3月31日現在であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
中田 成徳 | 1962年8月26日 | 1995年4月 最高裁判所司法研修所入所 1997年4月 弁護士登録(東京弁護士会) 2003年7月 城山タワー法律事務所設立 パートナー弁護士(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての必要な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。
社外取締役の村田 斉は、他の会社の取締役を兼任しており、人材派遣業界における経営者としての豊富な経験と見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式80,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の藤原 達也は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、長年に亘る省庁における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しており、当社の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていくことを期待しております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の小林 冬海は、長年の企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識や見識等を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役の尾関 真一郎は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は提出日時点において、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
また、社外監査役は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、重要会議に出席し、代表取締役との会合を定期的に開催しています。また、内部監査機能を有する内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32811] S100OSYL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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