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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Q0RH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SCAT株式会社 沿革 (2022年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、名誉会長であった齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、1968年に有限会社斉藤経営事務所、1969年に大栄土地建物株式会社(存続会社)、及び1972年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、1977年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。 また、関連子会社として、1983年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、1985年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。
一方、現在の美容サロン向けICT事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、1981年、前代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。
その後、1991年3月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併(関連子会社4社を含む)に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。
以後の経緯は、次のとおりであります。
年月概要
1969年12月大栄土地建物株式会社(現当社)を栃木県小山市に設立
1977年6月合併により株式会社ティビィシィに商号変更
1981年3月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立(現美容サロン向けICT事業)
1990年2月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置(現当社仙台販売拠点)
1991年3月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更
1993年9月福岡県福岡市に販売拠点を設置
1996年2月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」(※1)を発売
1999年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置
2001年7月ASP(※2)を利用したWeb予約システムのサービスを開始
2002年2月愛知県名古屋市に販売拠点を設置
11月広島県広島市に販売拠点を設置
2003年7月大阪府大阪市に販売拠点を設置
2004年6月TBCシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立
11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始
2006年11月TBCシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入
(栃木県、群馬県、長野県で展開)
2007年2月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置
2007年7月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売
2009年4月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売
2012年3月TBCシルバーサービス株式会社を完全子会社化
2013年1月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリース
クラウドバックアップサービスの開始
12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売
2014年11月「Sacla」(クラウドを利用したサロンソリューションシステム)を発売
2015年7月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAP EX」を発売
11月北海道札幌市に販売拠点を設置(2020年10月に当社仙台販売拠点と統合)
2016年4月美容サロン専用 スマートフォン向けアプリ「Salon Appli(サロンアプリ)」を発売
12月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年3月VID株式会社を完全子会社化
美容サロン向けICT事業のグループ化によるASPシステムの販売強化
2022年2月美容サロン向けSaaS(※3)型POSシステム「BEAUTY WORKS」を発売
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行


※1.ザ・ビューティ
美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムであり、Windows(当時はWindows95)に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。
※2.ASP(Application Service Provider)
アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)をネットワーク経由で提供するプロバイダ(事業者・仕組み等全般)をいいます。また、アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)を、それぞれのユーザーが個別のサーバーやデータベース等のシステムを利用する方式(シングルテナント)で提供する形態をいいます。
※3.SaaS(Software as a Service)
アプリケーションソフトウエア等のサービス(機能)を、複数のユーザーが同じサーバーやデータベース等のシステムを共有して利用する方式(マルチテナント)で提供する形態をいいます。

[概要図]

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32814] S100Q0RH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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