ＳＣＡＴ株式会社 業績等の概要 (2016年10月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調にあるものの、足踏み状態が続く個人消費に加え、本年4月に発生した熊本地震に加え、6月の英国EU離脱決定など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期計画に掲げた成長戦略の構築を推進すべく、事業の「断捨離」と「創造」をキーワードに、3つの事業(美容サロン向けICT事業、中小企業向けビジネスサービス事業及び介護サービス事業)を運営しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,866,513千円(前連結会計年度比2.0%の減少)、営業利益は217,865千円(同0.6%の増加)、経常利益は239,874千円(同11.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は143,197千円(同28.9%の増加)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

① 美容サロン向けICT事業
美容サロン向けICT事業の主要顧客である美容業界は、国内景気が緩やかな回復基調で推移していることから業界全体としては堅調に推移しております。しかしながら、美容業界においては、出店競争の激化に加え、美容ポータルサイトが提供する紹介割引等により顧客の流動化が進む等の厳しい経営環境が続いており、マーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっておりますが、この傾向は今後も継続するものと認識しております。
当事業では、このようなニーズに対応するため、主力商品である美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムに連携したスマートフォン向けアプリを2016年4月にリリースしております。アプリのリリース効果もあり、さらに多店舗展開している美容サロンのリプレイス(※1)に伴い、売上が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は1,665,022千円(前連結会計年度比11.4%の増加)、セグメント利益(営業利益)は148,914千円(同55.7%の増加)となりました。

《用語説明》
※1.リプレイス
現在使用しているハードウエアやソフトウエアを新しいものや同等の機能を持つ別のものに置き換える場合に用いる。当社では、リース期間満了に伴う買い替え販売が行われる場合にこの用語を用いる。

② 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、北関東を中心とした中小企業事業者への経理代行等の会計サービスや人材サービスを提供しており、既存顧客を中心に業務を展開し、順調に推移しました。しかし、地方自治体からの就職支援等の請負業務は、採算が悪化していることから当連結会計年度に終了し、また、人材サービスは派遣人数が縮小しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は467,368千円(前連結会計年度比33.7%の減少)、セグメント損失(営業損失)は33,558千円(前連結会計年度は29,941千円の利益)となりました。

③ 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを3施設(栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市)を運営しており、各施設への入居率の向上に取り組み、安定した収益を確保しております。
また、地域の特色を活かした地域密着型の施設運営と、東京都や神奈川県などの大都市圏内からの施設入居希望者が増加したことで、施設内の入居稼動率が向上しており、収益改善に貢献しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は714,522千円(前連結会計年度比0.6%の増加)、セグメント利益(営業利益)は88,614千円(同9.3%の増加)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ150,981千円増加し1,101,646千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は328,234千円となりました(前連結会計年度は112,657千円の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益239,385千円、減価償却費137,389千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87,786千円となりました(前連結会計年度は21,654千円の獲得)。これは主に、無形固定資産の取得による支出73,757千円、有形固定資産の取得による支出14,446千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は89,466千円となりました(前連結会計年度は89,984千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出75,192千円、配当金の支払額12,752千円によるものであります。