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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4PL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セグエグループ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
愛 須 康 之1966年6月26日
1986年5月データコントロルズ株式会社 入社
1994年1月同社 大阪営業所長
1995年4月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
設立 代表取締役(現任)
2001年5月
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社)設立 取締役
2012年11月
ジェイシーテクノロジー株式会社 設立
代表取締役
2012年12月
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 設立
代表取締役
2013年6月エムワイ・ワークステーション株式会社 取締役
2014年12月当社設立 代表取締役社長(現任)
2016年1月ジェイシーテクノロジー株式会社 取締役
ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役
2019年3月株式会社アステム取締役
2021年3月
ジェイシーテクノロジー株式会社(現 ジェイズ・テクノロジー株式会社) 取締役会長(現任)
2022年11月セグエセキュリティ株式会社設立 代表取締役(現任)
2022年11月SEGUE(Thailand) Limited Managing Director(現任)
(注2)3,432,100
取締役阿 萬 聖1956年2月20日
1979年4月
タキロン株式会社(現 タキロンシーアイ株式会社) 入社
1987年10月
日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社
1998年10月
同社 西日本事業部第三営業部長
兼西部支店長
2000年1月同社 西日本事業部第四営業部長
2000年8月

シスコシステムズ株式会社(現 シスコシステムズ合同会社) 入社
西日本営業統括本部パートナー営業部長
2001年8月同社 製造第一営業本部西日本営業部長
2002年5月株式会社アンビリカス 代表取締役
2006年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2010年3月同社 取締役
2013年6月エムワイ・ワークステーション株式会社 取締役
2013年12月同社 代表取締役

ジェイズ・コミュニケーション株式会社
常務取締役
2014年12月当社 常務取締役
2017年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 取締役
2018年4月
ファルコンシステムコンサルティング株式会社
取締役
2019年3月株式会社アステム 代表取締役
2020年3月当社 取締役(現任)
2022年3月
ジェイズ・コミュニケーション株式会社
取締役副社長(現任)
2022年11月セグエセキュリティ株式会社 取締役(現任)
(注2)56,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
コーポレート本部長
福 田 泰 福1966年2月13日
1993年10月
三井建設株式会社
(現 三井住友建設株式会社) 入社
2001年4月栗田工業株式会社 入社
2007年4月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 入社
2008年3月同社 取締役(現任)
株式会社イーサポート(現 ジェイズ・ソリューション株式会社) 監査役
2012年12月ジェイズ・テレコムシステム株式会社 取締役
2013年6月 エムワイ・ワークステーション株式会社 取締役
2014年12月当社 取締役経営管理部長
2016年3月ジェイズ・テレコムシステム株式会社監査役
ジェイズ・ソリューション株式会社 取締役
2022年3月ジェイシーテクノロジー株式会社(現 ジェイズ・テクノロジー株式会社) 取締役(現任)
2022年11月セグエセキュリティ株式会社 監査役(現任)
2022年12月ISS Resolution Limited Director(現任)
2024年1月当社 取締役コーポレート本部長(現任)
(注2)45,000
取締役
(監査等委員)
中 川 博 史1968年8月24日
1996年10月
朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)
入社
2005年2月
中川公認会計士税理士事務所
(現 税理士法人AIO)設立 代表社員(現任)
2012年3月ジェイズ・コミュニケーション株式会社 監査役
2014年12月当社 監査役
2020年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注3)




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(監査等委員)
寺 田 有 美 子1977年5月1日
2005年10月弁護士登録
弁護士法人大阪パブリック法律事務所 勤務
2010年4月弁護士法人あすなろ パートナー
2013年10月独立「アーカス総合法律事務所」パートナー(現任)
2015年5月NPO法人フィンランド式人材育成研究所 理事(現任)
2017年9月株式会社スマートバリュー 取締役
2020年9月同社 指名委員、報酬委員
株式会社Osaka World Studio 代表取締役(現任)
2020年12月神戸大学 客員教授(現任)
2021年3月株式会社Stroly 監査役(現任)
2022年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
株式会社フジ医療機 取締役(監査等委員)(現任)
2022年6月株式会社ロスゼロ監査役(現任)
2022年10月株式会社クラシコム 取締役(監査等委員)(現任)
(注3)
取締役
(監査等委員)
三 露 正 樹1960年1月5日
1983年4月
神鋼電機株式会社(現 シンフォニアテクノロジー株式会社) 入社
1986年10月
日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社) 入社
1992年7月同社 西日本支社第三営業課長
1994年4月同社 西日本支社花王専任営業課長
1998年9月日本オラクル株式会社 入社 営業担当課長
2000年1月同社 通信・公共・公益営業統括部長
2004年6月
同社 VP通信・公共インダストリー本部長 兼 中部・東日本統括本部長
2005年6月同社 執行役員 インダストリー第2統括本部長
2006年6月同社 常務執行役員アライアンス統括本部長
2008年6月同社 常務執行役員エンタープライズ統括本部長
2014年6月同社 専務執行役員エンタープライズ第一統括
2019年7月デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員(Telecom, Media, Technology)
2021年6月同社 執行役員(Ecosystems & Alliances)
2024年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注3)
3,533,100


(注) 1.取締役 中川博史、寺田有美子及び三露正樹は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月26日開催の第10期定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月26日開催の第10期定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役3名を選任しております。
監査等委員である社外取締役中川博史氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その専門知識と経験等を活かした客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役寺田有美子氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役三露正樹氏は、当社が属する業界における多くの経験と見識を有しており、客観的視点で、独立性をもって当社の経営に対して指導・助言を行うことができると判断しております。なお、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32815] S100T4PL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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