有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGZ2 (EDINETへの外部リンク)
セグエグループ株式会社 関係会社の状況 (2024年12月期)
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
ジェイズ・コミュニケーション株式会社 (注)2、4 | 大阪府大阪市 淀川区 | 237,500 | セキュリティ製品及びITインフラ製品の輸入・販売 セキュリティソフトウェアの開発・販売 ITシステムの設計・構築サービス、ヘルプデスクサービス及び保守サービスの提供 | 100.0 | 事業所及び什器備品の賃借 資金の借入 役員の兼任 3名 |
ジェイズ・テクノロジー株式会社 (注)2、4 | 東京都中央区 | 100,000 | エンジニアサービスの提供 情報システム支援サービスの提供 | 100.0 | 役員の兼任 2名 |
ジェイズ・ソリューション株式会社 | 大阪府大阪市 淀川区 | 40,000 | セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 システムの運用や監視サービスの提供 | 100.0 | - |
セグエセキュリティ株式会社(注)5 | 東京都中央区 | 40,000 | マネージドセキュリティサービスの提供 セキュリティ調査・診断・コンサルティングサービスの提供 セキュリティ教育・訓練サービスの提供 | 90.0 | 役員の兼任 3名 |
株式会社テクノクリエイション | 東京都台東区 | 40,000 | エンジニアサービスの提供 情報システム支援サービスの提供 | 100.0 | - |
ISS Resolution Limited (注)6 | タイ王国 バンコク | 110,000千 タイバーツ | セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 サポートサービスの提供 | 100.0 (52.0) | 役員の兼任 1名 |
First One Systems Co., Ltd. | タイ王国 バンコク | 40,000千 タイバーツ | セキュリティ製品及びITインフラ製品の販売 ITシステムの設計・構築サービスの提供 情報システム支援サービスの提供 | 60.0 (11.0) | 役員の兼任 2名 |
SEGUE(Thailand)Limited | タイ王国 バンコク | 2,000千 タイバーツ | 中間持株会社 | 49.0 | 資金の貸付 役員の兼任 1名 |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄は、「3 事業の内容」に記載された内容に基づき記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.ジェイズ・コミュニケーション株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
ジェイズ・コミュニケーション(株) | ||
売上高 | (千円) | 12,555,926 |
経常利益 | (千円) | 728,725 |
当期純利益 | (千円) | 519,446 |
純資産額 | (千円) | 1,836,255 |
総資産額 | (千円) | 9,750,717 |
ジェイズ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
ジェイズ・テクノロジー(株) | ||
売上高 | (千円) | 5,390,771 |
経常利益 | (千円) | 204,027 |
当期純利益 | (千円) | 130,230 |
純資産額 | (千円) | 610,920 |
総資産額 | (千円) | 2,137,028 |
5.2024年12月31日付で株式を追加取得し、当社の議決権所有割合を60%から90%に引き上げております。
6.タイ王国の外資規制により、外資企業は株式を50%以上保有することができず、タイ王国に中間持株会社SEGUE(Thailand)Limitedを設立し、ISS Resolution Limitedの株式の一部を当該中間持株会社等が取得しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32815] S100VGZ2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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