有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6T8 (EDINETへの外部リンク)
窪田製薬ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
(1)本報告書提出日現在の役員の状況
男性 3名 女性 2名(役員のうち女性の比率40.0%)
(注)1 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 牧恵美子、委員 堀内勉、委員 吉崎浩一郎
3 取締役窪田良氏、取締役市川今代氏の任期は、2024年4月に開催予定の2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
4 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏の任期は、2025年4月に開催予定の2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
(2)定時株主総会後の役員の状況
当社は、2024年4月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、定時株主総会では「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
男性 3名 女性 2名(役員のうち女性の比率40.0%)
(注)1 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 牧恵美子、委員 堀内勉、委員 吉崎浩一郎
3 取締役窪田良氏、取締役市川今代氏、取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏の任期は、2025年4月に開催予定の2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役の員数
当社の社外取締役は、牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏の3名です。
なお、当社は当社の経営理念を理解したうえで、社内取締役については卓越した専門性を有し、経営の視点に立って意思決定に参画できることなどを選任の指針としており、また社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。
(イ)提出会社との、人的、資本的、取引関係その他利害関係
当社と当社社外取締役との間に、人的、資本的、取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役会は、個々の取締役から当社、当社経営陣及び監査法人に提供され、または同人らから要求された、経歴、職歴及び家族関係を含む関係者に関する情報を考慮した結果、当社の取締役5名のうち3名(牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏)は、東京証券取引所により設定された独立性に関する基準を満たす独立社外取締役であると判断しています。
(ウ)独立性に関する基準又は方針
当社取締役会の過半数は、適用のある規則・規定、東京証券取引所のルール並びに当社コーポレート・ガバナンス指針上、取締役会の経営判断として、独立社外取締役の要件を満たす者により構成されます。当社取締役会は、少なくとも年1回、取締役の独立性について評価をします。
なお、各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
(エ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の取締役は5名のうち3名が社外取締役です。
当社取締役は、当社の基本方針及び経営戦略について承認し、また、最高経営責任者及び他の取締役の成果について評価する責務を負っています。
独立社外取締役は、取締役が他の役員から独立して業務を行うこと、及び取締役が独立しつつ互いに主導的に接触を持てることを確保する役割を担っています。また、独立社外取締役は、経営陣、取締役会、及び他のステークホルダーと必要に応じて連携することにより、取締役会の有効性を高めることに寄与しています。独立社外取締役は、また、エグゼクティブ・セッションを主宰します。一般的に、定時取締役会の議題には、独立社外取締役のエグゼクティブ・セッションが含まれています。独立社外取締役は、最高経営責任者の成果その他について議論するため、少なくとも年4回、エグゼクティブ・セッションを開催します。また、独立社外取締役は、独立社外取締役の要請により、エグゼクティブ・セッションを開催することができます。通常、エグゼクティブ・セッションは、定時取締役会と同日に開催されます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は監査等委員会の委員を務めており、監査法人、内部監査部及び最高財務責任者またはその業務を代行する者とともに、3ヶ月に一度監査等委員会に出席します。監査等委員会では、監査計画、監査の実施並びに問題点及び改善策の進捗についてなどの報告及び議論がなされます。
監査等委員会は、監査法人から提供されるすべての監査業務及び許容される非監査業務を承認する責務を負っています。監査法人及び経営陣は、監査等委員会の事前承認に従って監査法人により提供される業務の範囲及びそれまでに実施された業務に係る合意された報酬について、定期的に、社外取締役で構成される監査等委員会に報告することが必要となります。
(1)本報告書提出日現在の役員の状況
男性 3名 女性 2名(役員のうち女性の比率40.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 | 窪田 良 | 1966年10月18日生 |
| (注)3 | 10,250,654 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 最高事業責任者 | 市川 今代 | 1991年6月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 牧 恵美子 | 1975年4月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 堀内 勉 | 1960年5月19日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 吉崎 浩一郎 | 1966年11月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 10,250,654 |
2 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 牧恵美子、委員 堀内勉、委員 吉崎浩一郎
3 取締役窪田良氏、取締役市川今代氏の任期は、2024年4月に開催予定の2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
4 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏の任期は、2025年4月に開催予定の2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
(2)定時株主総会後の役員の状況
当社は、2024年4月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、定時株主総会では「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役付取締役等は、同定時株主総会終了後の取締役会で決定する予定です。
男性 3名 女性 2名(役員のうち女性の比率40.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 | 窪田 良 | 1966年10月18日生 |
| (注)3 | 10,250,654 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 最高事業責任者 | 市川 今代 | 1991年6月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 牧 恵美子 | 1975年4月30日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 堀内 勉 | 1960年5月19日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 吉崎 浩一郎 | 1966年11月28日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 10,250,654 |
(注)1 取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2 当社は監査等委員会設置会社であります。各委員会の構成及び委員長は次のとおりです。
委員長 牧恵美子、委員 堀内勉、委員 吉崎浩一郎
3 取締役窪田良氏、取締役市川今代氏、取締役牧恵美子氏、取締役堀内勉氏及び取締役吉崎浩一郎氏の任期は、2025年4月に開催予定の2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役の員数
当社の社外取締役は、牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏の3名です。
なお、当社は当社の経営理念を理解したうえで、社内取締役については卓越した専門性を有し、経営の視点に立って意思決定に参画できることなどを選任の指針としており、また社外取締役については、企業経営の経験を有するか、あるいは企業経営に関する専門的な見識を有することによって、取締役会の議論の質の向上に貢献することができること、当社が定める独立性基準を満たしていることなどを選任の指針としています。
(イ)提出会社との、人的、資本的、取引関係その他利害関係
当社と当社社外取締役との間に、人的、資本的、取引関係その他利害関係はありません。
当社取締役会は、個々の取締役から当社、当社経営陣及び監査法人に提供され、または同人らから要求された、経歴、職歴及び家族関係を含む関係者に関する情報を考慮した結果、当社の取締役5名のうち3名(牧恵美子氏、堀内勉氏及び吉崎浩一郎氏)は、東京証券取引所により設定された独立性に関する基準を満たす独立社外取締役であると判断しています。
(ウ)独立性に関する基準又は方針
当社取締役会の過半数は、適用のある規則・規定、東京証券取引所のルール並びに当社コーポレート・ガバナンス指針上、取締役会の経営判断として、独立社外取締役の要件を満たす者により構成されます。当社取締役会は、少なくとも年1回、取締役の独立性について評価をします。
なお、各社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
氏名 | 選任の理由 |
牧 恵美子 | 牧恵美子氏は、2021年4月には当社社外取締役に選任され、また弁護士として、企業法務分野に加えて知財法分野においても豊富な経験と知識を有し、国際的な案件の経験も豊富なことから、国際的に研究開発事業を展開する当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。 |
堀内 勉 | 堀内勉氏は、金融分野での実務経験の後、長年にわたり大手企業の最高財務責任者(CFO)を務め、またファイナンス分野の大学教授の立場で幅広く企業経営の分野に携わるなど、上場企業の経営全般、特に財務・経理に関する専門的な知見と経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。 |
吉崎 浩一郎 | 吉崎浩一郎氏は、投資家としての長年の経験に加え、海外事業を含めた会社経営全般における上場企業、中堅企業及び成長企業に対する豊富なアドバイスの経験、さらに複数社の社外取締役としての経験を有しており、当社の社外取締役として適任であると考えております。 また、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たすため、独立役員として指定しています。 |
(エ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の取締役は5名のうち3名が社外取締役です。
当社取締役は、当社の基本方針及び経営戦略について承認し、また、最高経営責任者及び他の取締役の成果について評価する責務を負っています。
独立社外取締役は、取締役が他の役員から独立して業務を行うこと、及び取締役が独立しつつ互いに主導的に接触を持てることを確保する役割を担っています。また、独立社外取締役は、経営陣、取締役会、及び他のステークホルダーと必要に応じて連携することにより、取締役会の有効性を高めることに寄与しています。独立社外取締役は、また、エグゼクティブ・セッションを主宰します。一般的に、定時取締役会の議題には、独立社外取締役のエグゼクティブ・セッションが含まれています。独立社外取締役は、最高経営責任者の成果その他について議論するため、少なくとも年4回、エグゼクティブ・セッションを開催します。また、独立社外取締役は、独立社外取締役の要請により、エグゼクティブ・セッションを開催することができます。通常、エグゼクティブ・セッションは、定時取締役会と同日に開催されます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役3名は監査等委員会の委員を務めており、監査法人、内部監査部及び最高財務責任者またはその業務を代行する者とともに、3ヶ月に一度監査等委員会に出席します。監査等委員会では、監査計画、監査の実施並びに問題点及び改善策の進捗についてなどの報告及び議論がなされます。
監査等委員会は、監査法人から提供されるすべての監査業務及び許容される非監査業務を承認する責務を負っています。監査法人及び経営陣は、監査等委員会の事前承認に従って監査法人により提供される業務の範囲及びそれまでに実施された業務に係る合意された報酬について、定期的に、社外取締役で構成される監査等委員会に報告することが必要となります。
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