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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100YIWV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 南海プライウッド株式会社 沿革 (2026年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事業内容
1955年4月合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立
1958年4月天井板の生産開始
1962年4月香川県高松市高松町に屋島工場新設
12月四国建設機器株式会社(現ナンリツ株式会社)設立(70%出資子会社・現連結子会社)
1966年6月「南海天井板(ラミネート天井)」の開発・生産開始
1968年10月香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡
1971年10月南海港運株式会社設立(100%出資子会社・現連結子会社)
1978年7月香川県大川郡志度町(現香川県さぬき市)に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始
1988年1月香川県高松市松福町に本社移転
1992年10月株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更
1993年3月屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止
1995年4月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1996年1月大阪証券取引所市場第二部に指定替
4月資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立(30%出資)
1997年4月香川県大川郡長尾町(現香川県さぬき市)に物流センター新設、稼働
1999年5月住宅用内装材(天井材、収納材、床材、建具類)の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるISO9001認証(審査登録)を取得
2000年7月SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率65%)
12月資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請(95%出資子会社・現連結子会社)
2002年3月郷東工場の稼働を停止
4月南海システム作業株式会社設立(100%出資子会社)
2003年8月SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得(出資比率100%)
2005年2月ナンリツ株式会社の株式を追加取得(出資比率100%)
2007年4月南海化工株式会社の株式を取得(出資比率20%・持分法適用関連会社)
2009年3月グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社(100%出資子会社)を解散
2010年1月SENTUHAMONI SDN.BHD.およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.(SENTUHAMONI SDN.BHD.の100%出資子会社)を解散
2012年5月中華人民共和国に南海建材商貿(上海)有限公司設立(100%出資子会社)
10月
2014年1月		PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第2工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始
フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立(100%出資子会社・現連結子会社)
2014年4月NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け
NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得(出資比率100%・現連結子会社)
2016年8月南海建材商貿(上海)有限公司(100%出資子会社)を清算
2017年3月新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ
2017年7月東京ショールーム開設
2019年3月

2020年4月
2020年7月
2021年4月
2022年4月
2022年11月
2022年12月
2023年12月
2025年10月		PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001・2015年版に認証(審査登録)を取得
南海化工株式会社の株式を取得(出資比率60.8%・子会社化)
名古屋ショールーム開設
大阪ショールーム開設
東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始
PT.NANKAI INDONESIAにおいて、ジュンベル工場を開設
香川ショールーム開設
ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式を取得(同社および同社子会社を含めた5社を子会社化)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00635] S100YIWV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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