シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V5K0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オービス 沿革 (2024年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の創業者である中浜 勇は、1950年1月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、1959年11月に有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、1992年4月に株式会社オービスへ商号変更しております。

年月概要
1959年11月有限会社中浜材木店(出資金1,000千円)を設立
1962年5月広島県世羅郡世羅西町(現世羅町)に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始
1968年3月ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材(桁)の生産開始、プレハブ部材の生産開始
1971年6月広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始
1974年9月有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社(資本金10,000千円)を設立
1978年1月本社を広島県福山市に移転
1978年3月広島市祇園町(現安佐南区)に中浜住宅株式会社(資本金10,000千円)を設立。建売住宅の販売を開始
1981年5月広島県福山市に日本梱包株式会社(資本金12,000千円)を設立
1983年9月日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更
1986年10月中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更
1987年3月本社工場(木材事業)を現在地に建設及び移転(2018年8月閉鎖)
1987年5月広島県賀茂郡豊栄町(現広島県東広島市)に豊栄工場(現ハウス・エコ事業広島工場)建設
1987年12月広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始(2023年4月売却)
中浜ハウス株式会社の本社を移転
1989年4月カラオケハウスの製造販売開始
1989年10月広島市安佐北区にカラオケハウス1号店を開店
1990年4月愛知県豊橋市に東海工場(木材事業、ハウス・エコ事業)を建設(2009年10月操業停止)
1990年9月中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ(資本金232,000千円)に商号変更
1991年4月カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管
1992年4月株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更
1993年8月日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更
2000年12月パナマ国に子会社TUI MARITIME S.A.を設立(2014年9月清算結了)
2002年8月TUI MARITIME S.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始(2014年5月売却)
2002年11月株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始
2003年5月広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始(2022年12月売却)
2006年9月ジャスダック証券取引所に上場
2007年7月広島県福山市に賃貸マンション2棟を取得し、賃貸開始(2024年2月売却)
2008年8月兵庫県姫路市に姫路工場(木材事業)を建設(2014年11月閉鎖)
2010年2月太陽光発電システムの施工販売開始
2015年11月広島県福山市にフィットネスクラブ1号店を開店(2023年10月閉店)
2016年4月本社を現在地に移転
2016年5月株式会社パルを吸収合併
2018年4月広島県福山市に福山工場(木材事業)を建設(2018年6月稼働開始)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2024年3月寿鉄工株式会社(鳥取県米子市)の全株式を取得し、連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00639] S100V5K0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。