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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJLB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱製紙株式会社 関係会社の状況 (2026年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
三菱王子紙販売㈱
(注)1、4
東京都墨田区600紙、印刷製版材料、薬品等の販売、保険代理店業、不動産賃貸99.9販売代理店。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。
三菱製紙エンジニアリング㈱青森県八戸市150各種機械類の設計、据付及び整備、建設業100.0当社機械設備等の設計、据付、整備。不動産の一部を賃貸借。役員の兼任等があります。
浪速通運㈱大阪府大阪市90貨物運送及び倉庫業100.0当社製品の運搬、保管。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
エム・ピー・エム・
王子ホームプロダクツ㈱
青森県八戸市80家庭紙等の製造及び販売70.0同社製品の購入。原材料の供給。不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
東邦特殊パルプ㈱
(注)3
東京都墨田区60特殊パルプの製造及び販売99.9
(36.0)
※1
不動産の一部を賃貸。役員の兼任等があります。
エム・ピー・エム・
オペレーション㈱(注)5
青森県八戸市20八戸工場の運営管理・生産活動の受託100.0八戸工場の紙製造業務請負。役員の兼任等があります。
三菱ペーパーホールディング
(ヨーロッパ)GmbH
ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市
千ユーロ
1,000
欧州関連会社の統括100.0役員の兼任等があります。
三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
(注)3(注)4
ドイツ連邦共和国
ビーレフェルト市
千ユーロ
11,759
紙の製造及び販売100.0
(100.0)
※2
欧州における事業運営のための資金供給及び技術援助。役員の兼任等があります。
三菱イメージング
(エム・ピー・エム),Inc.
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
米ドル
1,000
紙及び印刷製版材料の販売100.0当社製品の北中南米向け販売。役員の兼任等があります。
珠海清菱浄化科技有限公司中華人民共和国
広東省珠海市
千元20,103機能性材料の製造、加工及び販売100.0当社商品の製造。役員の兼任等があります。
その他1社
(持分法適用関連会社)
兵庫クレー㈱兵庫県神崎郡神河町25炭カル、インクジェット紙用顔料製造36.2同社製品の購入。役員の兼任等があります。
エム・ピー・エム・
王子エコエネルギー㈱
青森県八戸市400発電事業、売電事業その他付随または関連する一切の事業45.0原材料の供給。役員の兼任等があります。
フォレスタル・ティエラ・
チレーナLtda.
チリ共和国
コンセプシオン市
千米ドル
5,096
2018年1月に土地・植林資産を譲渡、清算手続中50.0
(その他の関係会社)
王子ホールディングス㈱
(注)2
東京都中央区103,880持株会社(被所有)
33.0
資本業務提携契約の締結があります。

(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。
※1 三菱王子紙販売㈱
※2 三菱ペーパーホールディング(ヨーロッパ)GmbH
4.三菱王子紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。
主要な損益情報等
売上高
(百万円)
経常利益
(△は損失)(百万円)
当期純利益
(△は損失)
(百万円)
純資産額
(百万円)
総資産額
(百万円)
三菱王子紙販売㈱75,0469752,56915,39144,262
三菱ハイテクペーパー
ヨーロッパGmbH
22,416△2,149△3,8524,57117,267

5.エム・ピー・エム・オペレーション㈱は2026年4月1日付けで三菱製紙ビジネスサービス㈱に商号変更しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00644] S100YJLB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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