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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7Q8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中越パルプ工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む)834
その他484
合計1,318

(注) 1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。
2.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
78545.023.36,166,566


セグメントの名称従業員数(人)
紙・パルプ製造事業(発電事業含む)775
その他・ナノフォレスト事業10
合計785

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)
であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため、紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

(3)労働組合の状況

当社及び連結子会社では、下記の表のとおり労働組合を組織している会社が4社あり、これらの労働組合にて「中越紙パルプ労働組合協議会」を組織しております。
2023年3月31日現在

会社名労働組合名組合員数(人)
中越パルプ工業㈱中越パルプ労働組合640
三善製紙㈱三善製紙労働組合29
中越物産㈱九州流通労働組合60
中越ロジスティクス㈱中越ロジスティクス労働組合128
中越紙パルプ労働組合協議会857

また、中越パルプ労働組合、三善製紙労働組合は、「日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会」に加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
4.013.371.673.671.4 交替手当や深夜勤務手当のある3交替現場に女性を配属していないこと、女性管理職が少ないことが男性比で賃金が低い要因です。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
中越ロジスティクス㈱0.050.0
中越物産㈱0.0

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00649] S100R7Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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