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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G12W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 レンゴー株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1909年8月井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始
[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年5月聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年1月本店を東京から大阪に移転
1930年12月淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年4月淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年3月東京工場を開設
1938年2月本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月名古屋工場を開設
1949年5月大阪証券取引所第1部に上場
1950年4月東京証券取引所第1部に上場
1957年3月本社研究所を開設(1968年12月 中央研究所に改称)
1961年10月利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称)
1962年4月鳥栖工場を開設
1970年4月聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年9月湘南工場を開設
1972年1月社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年9月新京都工場を開設(2008年4月 新京都事業所に改称)
1980年5月小山工場を開設
1985年9月千葉工場を開設
1990年8月マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1990年9月包装技術センターを開設
1991年10月福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)
1993年4月三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年4月新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年6月朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出
1999年4月セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)
同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年7月丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年6月取締役の任期を1年に変更
2005年8月本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年4月執行役員制度を導入
2007年6月役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年4月当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年4月創業100周年
2009年5月日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出
2009年12月日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化


2010年5月郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設
2010年5月上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年3月東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に
新工場建設を決定
2011年4月コーポレート・ステートメントを
「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更
2011年4月米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設)
2011年5月山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年8月鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加
2011年8月天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年4月大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場が正式開業
2013年1月経営理念を改定
2013年3月㈱石川製作所に資本参加
2013年7月マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年4月 同社グループ3社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年4月 日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)
2014年1月名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設
2015年3月丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
2015年10月サン・トックス㈱に資本参加
2016年3月大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
2016年10月重量物段ボールの世界No.1ブランドである「Tri-Wall Pak®」「Bi-Wall Pak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化
2017年3月東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2017年10月金津工場のライナ併抄化改造設備竣工
2018年3月淀川工場を閉鎖
2018年9月トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更
2019年4月創業110周年


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00659] S100G12W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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