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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松井建設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
執行役員
社長
松 井 隆 弘1962年8月18日生
1989年1月当社に入社
1992年4月当社営業部長
1992年6月当社取締役
1995年7月当社常務取締役
1997年7月当社専務取締役
2005年6月当社代表取締役社長
2006年6月当社代表取締役執行役員社長(現任)
(注)3276
取締役
専務執行役員
営業本部長
片 山 剛1962年11月21日生
2013年7月株式会社みずほ銀行執行役員公務第一部長
2015年5月当社常務執行役員
2018年4月当社常務執行役員 営業本部長
2018年6月当社取締役(現任)
2024年6月当社専務執行役員 営業本部長(現任)
(注)311
取締役
常務執行役員
東京支店長
金 子 勇1957年4月14日生
1981年4月当社入社
2013年4月当社東北支店建築部長
2014年4月当社東北支店長
2017年4月当社執行役員東北支店長
2022年6月当社執行役員東京支店副支店長
2023年4月当社常務執行役員東京支店長(現任)
(注)313
取締役
執行役員
管理本部長
堀 博 之1959年2月3日生
1981年4月当社入社
2010年6月当社管理本部総務部長
2012年7月当社管理本部経理部長
2015年4月当社管理本部副本部長兼総務部長
2019年4月当社執行役員 管理本部副本部長兼総務部長
2020年4月当社執行役員 管理本部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)313
取締役
執行役員
経営本部長
・兼人事部長
鈴 木 博 光1958年10月29日生
1982年4月当社入社
2011年4月当社管理本部人事部長
2019年4月当社執行役員 経営本部副本部長兼人事部長
2020年4月当社執行役員 経営本部長兼人事部長(現任)
2020年6月当社取締役(現任)
(注)39


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
執行役員
DX推進部担当
・兼営業本部営業担当
長谷川 浩市1960年12月3日生
2016年6月株式会社北陸銀行高岡支店長
2018年6月北銀リース株式会社常務取締役
2020年2月当社営業本部営業担当
2020年4月当社執行役員営業本部営業担当
2020年6月当社取締役
2022年4月当社取締役執行役員DX推進部担当
兼営業本部営業担当(現任)
(注)36
取締役鈴 木 裕 子1982年7月22日生
2010年1月東京リード法律事務所(現任)
2010年2月弁護士登録
2015年6月当社監査役
2019年6月当社取締役(現任)
(注)34
取締役森 田 裕 三1960年9月9日生
2013年6月株式会社大垣共立銀行取締役支店部長
2018年6月同行常務取締役本店営業部長
2021年6月正和商事株式会社代表取締役社長
2022年6月当社取締役(現任)
2024年6月正和商事株式会社代表取締役会長(現任)
(注)30
取締役藤 野 秀 吉1959年10月11日生
2019年7月東京国税局調査第二部統括国税調査官
2020年8月税理士登録
2020年9月藤野秀吉税理士事務所(現任)
2022年4月JFEパイプライン株式会社非常勤監査役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)30
常勤監査役大井川 清1950年7月25日生
1973年4月当社に入社
2004年6月当社管理本部経理部長
2010年6月当社執行役員管理本部副本部長
2014年4月当社執行役員管理本部長
2014年6月当社取締役執行役員管理本部長
2016年6月当社取締役常務執行役員管理本部長
2020年4月当社取締役常務執行役員管理本部担当
2020年6月当社常勤監査役(現任)
(注)443
監査役山 口 素 子1971年6月1日生
1995年10月センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1999年4月公認会計士登録
2003年1月山口素子公認会計士事務所開設(現任)
2004年12月税理士登録
2019年6月当社監査役(現任)
(注)52
監査役森 田 庸 夫1954年4月29日生
2002年4月株式会社みずほ銀行吉祥寺支店長
2008年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役内部監査部門長
2011年6月みずほビジネスサービス株式会社代表取締役社長
2017年6月カーリットホールディングス株式会社常勤監査役(社外)、日本カーリット株式会社監査役(社外)
2021年6月当社監査役(現任)
(注)61
383


(注) 1 取締役鈴木裕子、森田裕三及び藤野秀吉は、社外取締役である。
2 監査役山口素子及び森田庸夫は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役大井川清の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役山口素子の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役森田庸夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

7 当社は、経営の活性化と迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な業務執行を目的に、執行役員制度を導入している。
取締役会で選任された執行役員は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者である)
役職氏名担当
執行役員社長松井 隆弘
専務執行役員松井 保道松友商事㈱ 代表取締役社長
専務執行役員片山 剛営業本部長
常務執行役員金子 勇東京支店長
常務執行役員山田 彰北陸支店長
執行役員堀 博之管理本部長
執行役員鈴木 博光経営本部長兼人事部長
執行役員長谷川浩市DX推進部担当兼営業本部営業担当
執行役員田島 直忠営業本部副本部長兼営業一部長
執行役員佐野 祥治建設本部長
執行役員忽那 次男大阪支店長
執行役員松縄 伸司社寺本部長
執行役員野村 守宏名古屋支店長
執行役員北原 勝彦九州支店長
執行役員熊上 久東京支店副支店長
執行役員菱沼 久徳東北支店長


8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
河 野 明1953年11月20日生1979年12月

1983年3月
2002年7月

2016年6月

2016年6月
2016年9月
監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)定年退職
第一勧業信用組合 理事(現任)
医療法人社団永生会 監事(現任)
(注)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名である。経営の監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役及び社外監査役には当社との間において利害関係のない者を選任している。社外取締役の1名(森田裕三)は取引先銀行である株式会社大垣共立銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外取締役個人との取引関係はない。社外監査役の1名(森田庸夫)は取引先銀行である株式会社みずほ銀行出身者であり、同行とは金融取引等の取引関係はあるが、社外監査役個人との取引関係はない。
社外取締役及び社外監査役の選任については、会社法に定める要件及び株式会社東京証券取引所の独立性基準の規程に則り、当社の判断基準を設けて行っている。
社外取締役及び社外監査役は独立性を社会的に担保し、社外からの客観的な立場で監視機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性確保の機能と役割を有する。
社外取締役鈴木裕子は、弁護士として、専門的な知識と的確な判断力を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役森田裕三は、金融機関で培われた高い知見と、経営者としての豊富な経験、幅広い見識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外取締役藤野秀吉は、東京国税局での税務に関する豊富な経験に加え、税理士としての専門的知識を有しており、独立性をもって経営の監視を遂行できるものと判断している。
社外監査役森田庸夫は、金融機関での経験で培われた幅広い見識と、企業の代表取締役社長並びに監査役を務めた経歴を有しており、多様な観点から取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
社外監査役山口素子は、公認会計士及び税理士として、企業の会計監査や税務申告業務に従事した豊富な経験と高度な専門的知識に基づき、独立性のある立場から、客観的かつ公平に取締役の職務遂行を監査できるものと判断している。
当社は、社外役員5名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はない。社外監査役を補佐する専従のスタッフは配置していないが、総務部門で適宜対応している。
社外監査役は監査役会が策定した監査計画に従って、取締役会等の重要な会議に出席する他、重要な書類の閲覧や職務執行状況の聴取を実施し、その結果は監査役会に報告されている。また、監査役を通じて適宜報告を受けることにより、監査部及び会計監査人との連携を保っている。
監査役と会計監査人とは、原則として年6回、その他必要に応じて情報・意見の交換を行い、会計監査の結果報告を受けることのほか、適宜、会計監査人の監査に立会う等連携を図り、監査の実効性を高めるよう努めている。
監査部は、監査役と毎月1回、会計監査人とは原則として年2回定期に、財務報告に係る内部統制等に関し、情報・意見の交換を行うとともに、適切な連携を保ち監査機能の充実を図っている。

株式所有者別状況


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