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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV4B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 松井建設株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



当社は、現会長16代の祖、角右衛門が1586年(天正14年)前田利長公(加賀藩第2代)の命を受け、越中守山城の普請に従事し、引続き藩公に奉仕して、各種造営を担当、功により居を井波郷に賜わり、爾来この地を本拠として代々神社、仏閣の造営を専業とした長い伝統を基とし、1922年15代松井角平が家業を継承するに及んで、業種を広く一般建築に拡張、1923年本拠を東京に移し、1939年1月株式会社松井組を設立、1948年9月社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。
その後の主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了
(以後2年ごとに登録更新)
1955年8月大阪支店、名古屋支店を開設
1960年5月北陸支店を開設
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1966年8月東京証券取引所市場第一部に指定替
1970年4月松友商事株式会社設立(現・連結子会社)
1972年4月東北支店、九州支店を開設
1972年8月本店を東京都港区より現在地に移転
1974年3月建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)
1975年12月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)
1980年4月東京支店を本社より分離開設
1985年6月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加
1986年6月定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加
1995年3月建設業法の改正により建設大臣許可(特-6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)
1997年5月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新)
1998年3月松井リフォーム株式会社設立(現・連結子会社)
2013年6月定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00064] S100TV4B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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