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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSSV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大王製紙株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
若林 賴房1961年8月13日生1984年4月 当社入社
2012年1月 当社執行役員 新聞用紙営業本部長
2016年4月 当社執行役員 洋紙営業本部長
2017年6月 当社取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2018年7月 当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア国内事業部長
2019年4月 当社常務取締役 ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長
2021年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
注312,300
代表取締役副社長
副社長執行役員
コーポレート部門
人事本部管掌 兼
資源購買本部管掌 兼
リスク・
コンプライアンス管掌 兼
コーポレート部門
総務本部長 兼
サステナビリティ
推進本部長
山﨑 浩史1962年3月10日生1984年4月 当社入社
2012年6月 当社執行役員 生産本部三島工場長代理
2013年6月 当社取締役 資源・資材本部長
2016年7月 当社取締役 資源・資材購買本部長
2017年5月 当社取締役 生産本部副本部長 兼 三島工場長
2019年4月 当社取締役 生産部門生産本部副本部長 兼 三島工場長
2021年4月 当社取締役 常務執行役員 生産部門担当 兼生産本部長
2023年6月 当社取締役 常務執行役員 資源・資材購買本部長 兼 サステナビリティ推進本部長
2024年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員
コーポレート部門 人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼 リスク・コンプライアンス管掌 兼 コーポレート部門 総務本部長 兼 サステナビリティ推進本部長(現任)
注38,200
取締役
常務執行役員
紙・板紙部門
紙・板紙事業部長 兼
コーポレート部門
IT企画本部担当 兼
グローバル
ロジスティクス本部担当
石田 厚1967年3月6日生1991年4月 当社入社
2018年7月 当社執行役員 板紙・段ボール事業部長
2019年6月 当社上席執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年4月 当社常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門産業用紙・段ボール事業部長
2023年5月 当社取締役 常務執行役員
紙・板紙部門 紙・板紙事業部長
2023年6月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当
2024年6月 当社取締役 常務執行役員 紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼 コーポレート部門 IT企画本部担当 兼 グローバルロジスティクス本部担当(現任)
注36,200
取締役
常務執行役員
ホーム&パーソナルケア
部門
国内事業部長 兼
海外事業部担当
藤田 浩幸1964年11月22日生1987年4月 当社入社
2015年6月 当社執行役員 エリエール・インターナショナル・タイランド 代表取締役社長
2018年7月 当社執行役員 洋紙事業部長
2019年6月 当社取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長
2020年7月 当社取締役 サンテル取締役会長
2021年6月 当社常務執行役員 サンテル取締役会長
2023年6月 当社取締役 常務執行役員
ホーム&パーソナルケア部門
国内事業部長
2024年6月 当社取締役 常務執行役員 ホーム&パーソナルケア部門 国内事業部長 兼 海外事業部担当(現任)
注33,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
生産部門担当 兼
生産本部長
棚橋 敏勝1967年2月25日生1989年4月 名古屋パルプ株式会社(現 当社可児工場)入社
2019年4月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場長代理
2019年7月 当社執行役員 生産部門生産本部三島工場次長
2021年4月 当社上席執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長
2023年4月 当社常務執行役員 生産部門生産本部 副本部長 兼 三島工場長
2023年6月 当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長 兼 三島工場長
2024年6月 当社取締役常務執行役員 生産部門担当 兼 生産本部長(現任)
注36,100
取締役
常務執行役員
コーポレート部門
経営企画本部長 兼
経営管理本部長 兼
知的財産部担当 兼
コーポレート政策部担当
品川 舟平1970年8月11日生1994年4月 当社入社
2019年4月 当社執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長
2021年4月 当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部経営企画部長
2021年6月 当社上席執行役員 コーポレート部門経営企画本部長
2022年7月 当社常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長
2023年6月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長
2024年4月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当
2024年6月 当社取締役常務執行役員 コーポレート部門 経営企画本部長 兼 経営管理本部長 兼 知的財産部担当 兼 コーポレート政策部担当(現任)
注37,100
取締役
(注1)
織田 直祐1953年6月3日生1977年4月 日本鋼管株式会社(現 JFEスチール株式会社)入社
2000年4月 同社 鉄鋼事業部自動車鋼材営業部経営スタッフ
2002年2月 同社 鉄鋼事業部鉄鋼統合推進チームマネージャー
2002年5月 同社 鉄鋼事業部企画部長
2003年4月 JFEホールディングス株式会社 企画部門部長
2004年4月 JFEスチール株式会社 自動車鋼材営業部長
2007年4月 同社 常務執行役員(営業部門)
2010年4月 同社 専務執行役員(営業部門)
2012年4月 同社 代表取締役副社長(営業部門統括)
2016年4月 JFE商事株式会社 代表取締役社長
2017年6月 JFEホールディングス株式会社 取締役
2021年4月 JFE商事株式会社 特別顧問
2022年6月 当社社外取締役(現任)
2023年4月 JFE商事株式会社 社友(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(注1)
武井 洋一1961年6月10日生1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
岩田合同法律事務所入所
2000年4月 明哲綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2003年6月 日本トムソン株式会社 社外監査役
2006年6月 山崎金属産業株式会社 社外監査役(現任)
2013年6月 日本トムソン株式会社 社外取締役(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2022年1月 株式会社日本貿易保険 社外監査役(現任)
注3-
取締役
(注1)
堀江 誠1959年3月15日生1981年4月 住友商事株式会社入社
2003年4月 米国住友商事会社 ヒューストン店長 兼 鋼管部門長
2009年4月 同社 理事 鉄鋼第三/第二本部長補佐 鉄鋼第三/第二事業企画部長
2012年4月 同社 執行役員 鉄鋼第三本部長 兼 住商スチール株式会社 代表取締役社長
2015年6月 同社 代表取締役常務執行役員 金属事業部門長
2017年6月 同社 専務執行役員 金属事業部門長
2019年6月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 代表取締役会長
2022年6月 三井住友ファイナンス&リース株式会社 特別顧問(現任)
トーヨーカネツ株式会社 特別顧問(現任)
2023年7月 KTX株式会社 顧問(現任)
2024年6月 当社社外取締役(現任)
注3-
取締役
(注1)
政井 貴子1965年3月8日生1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店 入行
1989年7月 トロント・ドミニオン銀行東京支店 入行
1998年3月 クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現 クレディアグリコル・CIB) 東京支店 金融商品営業部長
2007年5月 株式会社新生銀行(現 株式会社SBI新生銀行) キャピタルマーケッツ部長
2013年4月 同行 執行役員 市場営業本部市場調査室長
2015年7月 同行 執行役員 金融市場調査部長
2016年6月 日本銀行 政策委員会審議委員
2021年6月 SBI金融経済研究所株式会社 取締役(現任)
2021年7月 飛島建設株式会社 社外取締役(現任)
Sim Kee Boon Institute for Financial Economics,Advisory Board member(現任)
2022年4月 実践女子大学客員教授(現任)
2024年3月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 理事(現任)
2024年6月 当社社外取締役(現任)
注3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役田中 幸広1957年5月15日生1980年4月 当社入社
2006年6月 当社取締役 人事部長 兼 東京本社総務部担当
2010年4月 当社取締役 出版用紙営業本部長
2013年4月 当社九州支店長
2015年6月 当社執行役員 総務本部長
2017年5月 当社執行役員 経営企画本部長
2017年6月 当社取締役 経営企画本部長 兼 安全環境統括部担当
2019年4月 当社取締役 コーポレート部門経営企画本部長
2021年4月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門経営企画本部長
2021年6月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門総務人事本部長
2023年6月 当社取締役 常務執行役員 コーポレート部門 総務人事本部長 兼 リスク・コンプライアンス担当
2024年6月 当社常勤監査役(現任)
注410,200
非常勤
監査役
(注2)
山川 洋一郎1941年7月21日生1966年4月 弁護士登録
1979年4月 古賀総合法律事務所パートナー(現任)
1991年9月 ミシガン大学ロースクール客員教授
2001年6月 株式会社三井住友銀行 社外取締役
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
2005年7月 第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)社外取締役
2006年6月 日新製鋼株式会社(現 日本製鉄株式会社) 社外監査役
2008年6月 当社社外監査役(現任)
2010年6月 ルネサスエレクトロニクス株式会社 社外監査役
注4-
非常勤
監査役
(注2)
岡田 恭子1959年7月26日生1982年4月 株式会社資生堂入社
2011年10月 同社 企業文化部長
2015年4月 同社 総務部秘書室部長
2015年6月 同社 常勤監査役
2018年6月 公益財団法人日本対がん協会 理事
2019年6月 株式会社SUBARU 社外監査役
2019年6月 日鉄ソリューションズ株式会社 社外監査役
2020年6月 当社社外監査役(現任)
2021年6月 株式会社ジャックス 社外取締役(現任)
2022年6月 日本電気株式会社 社外監査役
2023年6月 日本電気株式会社 社外取締役(現任)
注4-
非常勤
監査役
(注2)
野口 昌邦1966年10月10日生1990年10月 英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
1997年4月 公認会計士登録
2005年6月 有限責任あずさ監査法人パートナー 就任
2023年9月 野口公認会計士事務所 代表(現任)
2024年6月 当社社外監査役(現任)
注4-
53,700
(注)1.取締役 織田直祐、武井洋一、堀江誠及び政井貴子は「社外取締役」です。
2.監査役 山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦は「社外監査役」です。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役は経営の強化と取締役会及び業務執行取締役への監視・監督のための役割を担っており、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識、幅広い見識を活かし、その職務を適正に遂行しています。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、弁護士、公認会計士、他社の役員等としての豊富な経験、専門知識等を活かして、客観的・中立的な立場からの経営の監査を行っており、社外監査役としての職務を適正に遂行しています。
取締役会では、取締役及び使用人から職務の執行状況の報告を受け、取締役会決議における取締役の意思決定に対する善管注意義務及び忠実義務等、並びに取締役会の取締役に対する監督義務の履行状況などを確認し、必要に応じて独立・公正の立場から発言を行っています。
監査役会では、会社業務全般の監査を担当している常勤監査役等から、業務及び財産の状況、内部統制の整備状況等に関する調査結果の報告を受け、情報を共有した上で監査を実施しています。
会計監査人からは、定例会で会計監査人の職務の遂行体制の整備・運用状況や監査計画、監査方法及び結果の説明を聴取するとともに、内部監査部からは必要に応じ内部統制の整備状況に関する報告を受けています。
当社は社外取締役4名及び社外監査役3名が株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることから、当該7名を独立役員として同取引所に届け出ています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査・監査役監査・会計監査・財務報告に係る内部統制の監査の計画及び結果等の報告を受け、適宜それぞれの専門性、経験と知見を生かし、意見を表明しています。
これに加えて、社外監査役は、常勤監査役とともに会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画、監査実施状況及び計算書類監査結果等について説明を受け、意見交換を行っています。
また、監査役、内部監査部門は定期的に会合を持ち、内部監査の計画や進捗状況・結果などの報告を受け、随時意見交換をするなど連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00660] S100TSSV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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