有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSSV (EDINETへの外部リンク)
大王製紙株式会社 関係会社の状況 (2024年3月期)
(連結子会社)
(持分法適用の関連会社)
(その他の関係会社)
(注)1.連結子会社の主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.特定子会社に該当します。
4.2024年4月1日に株式会社EBSを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。
5.北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
6.サンテルS.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 71,449百万円
(2)経常利益 5,385百万円
(3)当期純利益 4,423百万円
(4)純資産額 7,955百万円
(5)総資産額 62,623百万円
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注1) | 議決権の所有 (間接所有) 割合(%) (注2) | 関係内容 |
いわき大王製紙株式会社 | 福島県 いわき市 | 100 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
大津板紙株式会社 | 滋賀県 大津市 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 |
ダイオーペーパーテクノ株式会社 | 岡山県 津山市 | 30 | 紙・板紙事業 ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付 |
大日製紙株式会社 | 静岡県 富士市 | 70 | 紙・板紙事業 ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付 |
丸菱ペーパーテック株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 |
大王パッケージ株式会社 | 東京都 千代田区 | 310 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 役員の兼任等 資金の貸付 |
寄居印刷紙器株式会社 | 埼玉県 本庄市 | 10 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を購入 |
上村紙工株式会社 | 福岡県 京都郡苅田町 | 32 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を購入 |
芳川紙業株式会社 | 兵庫県 川西市 | 10 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を購入 |
吉沢工業株式会社 | 新潟県 三島郡出雲崎町 | 60 | 紙・板紙事業 | 100.0 (100.0) | 当社から製品を購入 資金の貸付 |
ダイオーミウラ株式会社 | 東京都 豊島区 | 310 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 |
エリエールペーパーテクノロジー株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 100 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品の加工を受注 |
エリエールテクセル株式会社 | 岐阜県 可児市 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付 |
東京紙パルプインターナショナル株式会社(注3)(注4) | 東京都 中央区 | 30 | 紙・板紙事業 | 100.0 | 当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 |
株式会社EBS (注3)(注4) | 東京都 中央区 | 98 | 紙・板紙事業 ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 資金の貸付 |
エリエールペーパー株式会社 | 静岡県 富士宮市 | 30 | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
エリエールプロダクト株式会社(注3) | 愛媛県 四国中央市 | 30 | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
ダイオーペーパープロダクツ株式会社 | 静岡県 富士市 | 30 | 紙・板紙事業 ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 |
エリエールペーパーテクノロジー東海株式会社 | 岐阜県 加茂郡川辺町 | 25 | 紙・板紙事業 ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に原材料を販売 |
株式会社大貴 | 東京都 千代田区 | 110 | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 役員の兼任等 資金の貸付 |
ダイオーエンジニアリング株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 60 | その他 | 100.0 | 当社から設備メンテナンスを受注 資金の貸付 |
ダイオーロジスティクス株式会社 | 愛媛県 四国中央市 | 30 | その他 | 100.0 | 当社から製品輸送を受注 資金の貸付 |
株式会社エリエールリゾーツゴルフクラブ | 愛媛県 松山市 | 25 | その他 | 100.0 | 当社施設の管理・運営 資金の貸付 |
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 (注1) | 議決権の所有 (間接所有) 割合(%) (注2) | 関係内容 |
サンテルS.A. (注6) | ブラジル サンパウロ州 | 1,000 千レアル | ホーム&パーソナルケア事業 | 51.0 | 役員の兼任等 |
大王(南通)生活用品有限公司 (注3) | 中国 南通市 | 160,000 千米ドル | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社に製品を販売 資金の貸付 |
エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.(注3) | タイ ラヨーン県 | 2,945,000 千バーツ | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 (17.9) | 当社に製品を販売 資金の貸付 |
PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア (注3) | インドネシア ブカシ県 | 15,480 億インド ネシアルピア | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 (0.0) | 資金の貸付 |
PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア(注3) | インドネシア ブカシ県 | 8,067 億インド ネシアルピア | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 (0.0) | |
エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.(注3) | トルコ ゲブゼ市 | 4,180 百万トルコ リラ | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 資金の貸付 |
エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD. | 韓国 ソウル市 | 400,000 千ウォン | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | 当社から製品を購入 |
エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD. | ベトナム ホーチミン市 | 3,500 千米ドル | ホーム&パーソナルケア事業 | 100.0 | |
フォレスタル・アンチレLTDA. (注3) | チリ オソルノ市 | 102,775 千米ドル | その他 | 90.2 | 当社にパルプ材を輸出 |
オレゴンチップターミナルINC | アメリカ オレゴン州 | 1 米ドル | その他 | 100.0 | 当社にパルプ材を輸出 |
(持分法適用の関連会社)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 (間接所有) 割合(%) (注2) | 関係内容 |
東京紙パルプ交易株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | 紙・板紙事業 | 21.5 (9.5) | 当社から製品を購入及び当社に原材料を販売 役員の兼任等…無 |
(その他の関係会社)
名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 被所有割合 (%) | 関係内容 |
北越コーポレーション株式会社(注5) | 新潟県 長岡市 | 42,020 | 紙・パルプ製品の製造販売 | 24.8 | 役員の兼任等…無 |
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.特定子会社に該当します。
4.2024年4月1日に株式会社EBSを吸収合併存続会社、東京紙パルプインターナショナル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。
5.北越コーポレーション株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
6.サンテルS.A.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等 (1)売上高 71,449百万円
(2)経常利益 5,385百万円
(3)当期純利益 4,423百万円
(4)純資産額 7,955百万円
(5)総資産額 62,623百万円
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00660] S100TSSV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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