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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHN6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古林紙工株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長兼社長
社長執行役員
取締役会議長
古 林 敬 碩1942年9月26日生
1966年3月古林紙工株式会社入社
1982年5月東京事業部営業部長
1982年7月取締役
1986年7月常務取締役
1994年6月専務取締役
2000年6月取締役副社長
2006年4月代表取締役社長(現任)
2012年6月代表取締役会長(現任)
2014年6月社長執行役員(現任)
取締役会議長(現任)
(重要な兼職の状況)
複合工業株式会社代表取締役
ライニングコンテナー株式会社代表取締役
台湾古林股份有限公司董事長
上海古林国際印務有限公司董事長
古林紙工(上海)有限公司董事長
古林包装材料製造(上海)有限公司董事長
(注)361
取締役
副社長執行役員
生産本部長
品質保証部管掌
DX担当
古 林 雅 敬1977年2月4日生
1999年4月古林紙工株式会社入社
2009年3月開発本部長兼MD部長
2009年6月取締役(現任)
2011年4月設計計画部長
2013年11月常務取締役
営業本部長
2014年6月常務執行役員
2015年6月専務執行役員
2016年4月副社長執行役員(現任)
2017年7月デザイン企画部長
2020年4月品質保証部管掌(現任)
2022年1月生産本部長(現任)
DX担当(現任)
(注)3,540
取締役
内部監査担当
兼法務担当
古 林 能 敬1978年6月21日生
2010年12月弁護士登録
2011年1月大船法律事務所(現弁護士法人プロフェッション)入所
2013年11月古林紙工株式会社非常勤顧問
2014年6月取締役内部監査担当(現任)
2016年1月関内法律事務所入所
2019年6月弁護士法人SY代表弁護士(現在)
2019年12月法務担当(現任)
(注)3,618
取締役
執行役員
技術本部長
大 石 勉1965年7月29日生
1984年4月古林紙工株式会社入社
2012年4月生産本部戸塚工場長
2014年6月執行役員(現任)
2015年4月特命担当 技術担当部長
2017年6月技術本部長(現任)
2019年4月生産本部長
2021年3月取締役(現任)
(注)32


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役土堤内 清 嗣1949年10月18日生
1973年4月株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
1998年5月同行東京営業本部第二部長
2002年1月UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJ人事サービス株式会社)代表取締役
2004年4月株式会社ソフト99コーポレーション入社
管理本部長兼人事企画室長
2004年6月同社取締役管理本部長兼人事企画室長
2005年6月同社常務取締役マーケティング本部長兼管理本部長兼人事企画室長
2008年4月同社専務取締役
2010年6月同社退社
2011年6月古林紙工株式会社監査役
2015年6月取締役(現任)
(注)3-
取締役中 西 克 誠1942年9月29日生
1968年4月浦賀重工業株式会社(現住友重機械工業株式会社)入社
1997年4月株式会社サノヤス・ヒシノ明昌(現サノヤスホールディングス株式会社)入社
1997年6月同社取締役
1999年4月同社常務取締役
2000年4月同社代表取締役専務
2003年6月同社代表取締役副社長
2007年6月同社特別顧問
2008年6月同社退社
2015年6月古林紙工株式会社取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
桑 田 哲 夫1958年9月12日生
1990年9月古林紙工株式会社入社
2012年4月滝野工場長
2014年4月生産本部長
2014年6月取締役執行役員
2019年4月取締役
2019年6月監査役(現任)
(注)44
監査役鈴 木 節 男1967年5月5日生
2001年10月弁護士登録
久保井総合法律事務所入所
2014年4月あかり法律事務所入所(現在)
2015年6月古林紙工株式会社監査役(現任)
(注)4-
監査役吉 村 正 機1977年3月18日生
2003年10月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2008年10月株式会社KPMG FAS入社
2013年1月ビジネスアスリーツ株式会社代表取締役(現在)
2014年6月バリューアディッド・ジャパン株式会社取締役
2016年10月株式会社フルジェンテ代表取締役(現在)
2017年7月内藤証券株式会社監査役(現在)
2019年6月古林紙工株式会社監査役(現任)
(注)4-
124

(注)1 取締役 土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。
2 監査役 鈴木節男および吉村正機は、社外監査役であります。
3 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2023年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 取締役古林雅敬は代表取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。
6 取締役古林能敬は代表取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中 尾 昭 彦1957年4月8日生1980年3月古林紙工株式会社入社0
1994年7月ライニングコンテナー株式会社出向 課長
1997年3月古林紙工株式会社経営推進室主査
2002年12月複合工業株式会社出向 課長
2010年3月経理部主査
2017年4月嘱託(現任)
2020年3月補欠監査役(現任)
吉 田 之 計1954年5月15日生1989年4月弁護士登録-
1993年4月吉田之計法律事務所開設(現在)
2003年6月古林紙工株式会社監査役
2011年6月補欠監査役(現任)
8 当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレート・ガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の11名で構成されております。
職位氏名担当
社長執行役員古 林 敬 碩取締役会議長
副社長執行役員古 林 雅 敬生産本部長 品質保証部管掌 DX担当
常務執行役員古 林 慎 也中国事業担当 上海古林国際印務有限公司董事総経理
執行役員大 石 勉技術本部長
執行役員川 上 政 良営業本部長
執行役員中 尾 伸生産本部戸塚工場長
執行役員沖 田 学生産本部滝野工場長
執行役員米 島 明経理部長兼経営企画部長
執行役員樋 口 正 和情報システム部長
執行役員池 田 浩 史総務部長兼購買部長
執行役員山 重 和 之古林包装材料製造(上海)有限公司董事総経理

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役土堤内清嗣および中西克誠、社外監査役鈴木節男および吉村正機と当社とは、それぞれ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役土堤内清嗣は2002年1月まで株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に2014年3月まで在籍していました。社外監査役吉村正機は、当社前社外監査役吉村勲の三親等以内の親族であります。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。企業統治において果たす機能および役割としましては、社外取締役は取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を担っております。社外監査役は監査役会の監視・監督機能の一層の強化を担っております。社外取締役および社外監査役の独立性については取締役の業務遂行の監視機能を強化すべく、それぞれ他社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はないことを要件といたします。社外取締役については、金融機関で培われた専門知識や会社役員としての豊富な経験と高い見識から当社経営に対する的確な助言・提言を行っていただける方を選任いたします。社外監査役については、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、それぞれ専門的な知識・経験を当社の監査に反映していただける方を選任いたします。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との関係は、内部監査を行う内部監査室と連携を図り適切な意思疎通および効果的な監査業務を遂行し、監査役監査を行う監査役会には社外監査役の立場で監視・監督機能の一層の強化を図り、会計監査人であるネクサス監査法人とは監査の独立性と適正性を監視しながら、監査および四半期レビューの結果報告受領時に活発な情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00664] S100QHN6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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