シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4YU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 古林紙工株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1934年9月大阪市東区(現中央区)において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立
1939年4月大阪府南河内郡藤井寺町(現藤井寺市)に紙器工場を開設
1947年8月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更
1957年4月東京都日本橋区(現中央区)に東京営業所を開設
1959年5月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出
1962年3月藤井寺工場に本邦第1号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入
1962年9月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設
大阪証券取引所市場第二部に上場
1964年5月戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置
1968年1月Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始
1968年7月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設
1968年8月大阪市東区(現中央区)に本社を移転
1969年1月ICC(International Container Corporation)に加盟
1972年1月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社(現複合工業株式会社)を設立(現・連結子会社)
1972年5月北九州市に九州営業所を開設
1972年9月北九州市に九州工場を開設
1973年7月Tritelloの製造を開始
1977年1月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立(現・連結子会社)
1985年5月東京都港区に営業本部を開設
1985年6月IPG(International Packaging Group)に加盟
1988年12月台湾台北県(現新北市)に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立(現・連結子会社)
1989年3月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場(現和歌山事業所)を開設
1990年4月兵庫県加東郡滝野町(現加東市)に滝野工場を開設
1992年4月東京都港区にMDセンター(マーケティング・デザイン部門)を開設
1994年3月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立(現・連結子会社)
1995年12月中国上海市に古林紙工(上海)有限公司を設立
1997年4月東京都中央区に営業本部を移転
1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得
2000年9月ISO9001認証を取得
2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得(2003年12月にISO9001へ移行)
2002年8月中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2002年11月ECMA(European Carton Makers Association)に加盟
2004年10月ISO14001認証を取得
2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得
2005年12月古林包装材料製造(上海)有限公司がISO9001認証を取得
2012年10月FSC認証を取得
2013年1月古林紙工(上海)有限公司がISO9001認証を取得
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年6月古林紙工(上海)有限公司がISO22000認証を取得
2015年7月古林紙工(上海)有限公司がISO14001認証を取得
2020年12月中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023年1月中国上海市に古林包装材料製造(上海)有限公司の工場を移転
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00664] S100T4YU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ