株式会社リヒトラブ 事業等のリスク (2020年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
①感染症の流行及び自然災害等の発生について
新型コロナウィルスの感染拡大により世界各地で行動制限が実施され、経済活動に大きな影響を与えております。このような感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループ並びに国内外の協力会社における生産活動や物流機能が制限され、製品の供給が停滞していく可能性があります。また、企業の事業活動や個人の消費行動も委縮していく恐れがあり、製品の販売に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外で大規模な災害等が発生し生産設備や物流設備が被害を受けた場合にも、安定的な製品供給に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②海外との取引拡大について
当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。
ベトナムの生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。
また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③市況変動について
当社グループの事務用品等事業は主要原材料として石油製品を使用しておりますが、原油価格の変動や、中国・東南アジアの経済情勢の変化による需給関係の変動が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④不動産賃貸事業について
当社グループの不動産賃貸事業は本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、倉庫や駐車場等の法人向け賃貸収入が主体となっております。従って、企業業績や不動産市況、関西経済の動向等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報管理について
IT技術の進歩により情報のデジタル化が進んだことで、企業の機密情報や個人情報等が外部に漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情により情報漏洩が発生すれば、当社グループの信用を毀損させるとともに損害賠償の責を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。