ダイナパック株式会社 研究開発活動 (2025年12月期)

当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、創業20周年を機に策定したパーパス「包み、届け、ひらく。」の具現化を目指しております。「脱プラ等の環境配慮型素材の開発」に加え、「労働力不足等の社会課題に対応する機能性包装」さらに「デジタル印刷技術を活用した新たな顧客価値の創造」をテーマに、技術の深化と革新の融合による開発と海外を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。
(包装材関連事業)
(1)段ボール部門
① 省資源包装
段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の工程減及び強度アップによる薄物化も実現させており、適正包装化及びコストダウンの取り組みを推進しております。加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。

② 機能性段ボールの開発
少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ(SRP:即棚陳列)の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。
その他に、開けやすい箱や封緘しやすい箱、易廃棄箱、ポストイン配送に対応した「メール便用ケース」、防災およびイベント用品向けの「防炎パネル」などの開発に取り組んでおります。さらに、輸送時の荷姿を安定させ荷崩れを防止する「ころピタカートン」等の付加価値製品の展開を推進しております。
また、紙素材への置換による脱プラやCO2削減に貢献できる、段ボール製品の開発にも取り組んでおります。このように多くの地球環境負荷が少なくユーザービリティに配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。
当部門に係る研究開発費は1億65百万円であります。

(2)印刷紙器部門および軟包装材部門
印刷紙器部門におきましては、ギフトボックス等において内容品美粧性を保ちつつ組立やすい箱の配列を見直すことにより強度を保ちながら内材を省略し、プラスチック材料を紙製品に置き換えることで、環境保全につながる提案をしております。
また、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも継続して取り組みました。
また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発、プラスチック使用量減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発および食品ロス低減のため中身の取出しやすさ等、使いやすさ向上(ユニバーサルデザイン)を目的とした包材の開発に取り組みました。高付加価値商品として、温度で色が変わる機能性インクを使ったラベルや袋も企画・製造しております。
当部門に係る研究開発費は49百万円であります。

(3)その他部門
① 災害時対応
近年、災害時の避難所で使用される段ボールベッドなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベッドを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めると同時に展示会へ提供して啓蒙活動に取り組んでおります。その他に簡易トイレ、椅子等の開発も進めております。

② 紙製容器(パルプモールド他)
海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。長年の設計および生産のノウハウと3Dプリンターを活用した型作り、複数回の衝撃に耐えうる緩衝性を持った角当てや、プラスチック容器に代わる美粧性に優れる紙製容器の開発に取り組んでおります。またお客様と共同で新緩衝材の開発を取組んでおります。

③ セールスプロモーション
展示会のブースをオール段ボール化し、紙製の商品展示台や製品見本を開発。量販店の案内板を紙製にすることで、設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。これら什器開発の成果として、「カゴメベジチェック什器」が日本プロモーショナル・マーケティングショー2025にて「審査員特別賞」および「スゴ技部門 金賞」を受賞いたしました。
また、段ボールを素材としたクラフトキットを開発し販売開始、同時に弊社のお年賀としての活用や地域のワークショップにて子供たちの創造教育として提供しております。

当部門に係る研究開発費は9百万円であります。
その結果、当社グループの研究開発費の総額は223百万円であります。
また、以上の研究開発活動における2025年度の工業所有権の申請は2件であります。