ダイナパック株式会社 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	齊 藤 光 次	1958年1月17日生	1988年7月 日本ハイパック㈱入社 1990年12月 同社取締役監査室室長就任 1992年12月 同社常務取締役就任 1996年6月 同社副社長(代表取締役)就任 2000年6月 同社専務取締役就任 2002年6月 同社副社長(代表取締役)就任 2004年6月 同社取締役社長(代表取締役)就任 2005年1月 当社取締役副社長(代表取締役)就任 2022年3月 当社取締役社長(代表取締役)就任(現任)	2025年3月から1年間	177
取締役 専務執行役員社長補佐 代表取締役	篠 岡 尚 久	1960年11月9日生	1985年4月 カゴメ㈱入社 2012年4月 同社経営企画本部財務経理部長 2017年10月 同社部長 カゴメアクシス㈱代表取締役社長 2018年4月 同社執行役員 カゴメアクシス㈱代表取締役社長 2019年10月 当社入社 2019年10月 当社常勤顧問社長補佐 2020年1月 当社常務執行役員経営企画本部副本部長 2020年3月 当社取締役常務執行役員管理本部長就任 2022年3月 当社取締役専務執行役員CFO兼管理本部長就任 2024年1月 当社取締役専務執行役員社長補佐就任 2024年3月 当社取締役専務執行役員社長補佐(代表取締役)就任(現任)	2025年3月から1年間	12
取締役執行役員 管理本部長	原 茂	1966年10月14日生	1993年4月 新生パッケージ㈱入社 2003年1月 大日本紙業㈱入社 2014年1月 当社経営企画本部 総務部長 2016年1月 当社松本事業所長 2017年1月 当社理事 松本事業所長 2018年7月 当社理事 みよし事業所長 2020年4月 当社執行役員 みよし事業所長 2024年1月 当社執行役員 管理本部長 2024年3月 当社取締役執行役員管理本部長就任(現任)	2025年3月から1年間	14
取締役執行役員 企画本部長	青 木 大 篤	1968年7月6日生	1995年8月 日本ハイパック㈱入社 2014年1月 当社経営企画本部 経営企画室長 2016年1月 当社福島事業所長 2017年1月 当社理事 福島事業所長 2018年4月 当社理事 つくば事業所長 2020年1月 当社理事 Dynapac(Hanoi)Co.,Ltd.General Director兼Dynapac(Haiphong)General Director 2020年4月 当社執行役員 Dynapac(Hanoi)General Director兼Dynapac(Haiphong)General Director 2024年1月 当社執行役員 企画本部長 2024年3月 当社取締役執行役員企画本部長就任(現任)	2025年3月から1年間	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	深 井 靖 博	1959年1月30日生	1986年4月 名古屋弁護士会登録 1986年4月 鈴木大場合同法律事務所入所 1991年4月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2004年9月 愛智法律事務所開設 弁護士(現任) 2017年3月 当社取締役就任(現任)	2025年3月から1年間	-
取締役	廣 野 郁 子	1963年6月24日生	1986年4月 ㈱リクルート入社 1993年4月 兵庫県立神戸生活科学センター入所 1997年6月 三菱電機㈱入社 2000年4月 四条畷学園短期大学非常勤講師 2001年12月 ㈲アイ・キューブ設立代表取締役 2006年3月 ㈱アイ・キューブに改組代表取締役 2020年3月 ㈱アイ・キューブ取締役社長(現任) 2024年3月 当社取締役就任(現任)	2025年3月から1年間	-
取締役	杉 山 繁 和	1962年6月8日生	1987年4月 ライオン㈱入社 1996年10月 日本コダック㈱入社 1999年1月 日本ケロッグ㈱入社 2001年4月 日本コカ・コーラ㈱入社 2009年4月 ㈱資生堂入社 2012年4月 同社執行役員 2017年1月 同社執行役員常務 2017年1月 資生堂ジャパン㈱代表取締役社長 2020年1月 同社副会長 2020年6月 SENマーケティング事務所設立代表(現任) 2023年11月 ラフラインホールディングス㈱社外取締役(現任) 2025年3月 当社取締役就任(現任)	2025年3月から1年間	-
取締役常勤監査等委員	後 藤 禎 夫	1962年4月13日生	1985年3月 当社入社 2016年1月 2017年1月 当社蟹江事業所長 当社理事 蟹江事業所長 2018年4月 当社理事 品質環境室長 2020年1月 当社理事 内部統制監査室長 2022年3月 当社取締役常勤監査等委員就任(現任)	2024年3月から2年間	8
取締役監査等委員	児 玉 弘 仁	1959年3月22日生	1981年4月 カゴメ㈱入社 2006年6月 同社執行役員 2008年6月 同社取締役執行役員就任 2011年6月 同社取締役常務執行役員就任 2018年3月 同社取締役常勤監査等委員就任 2018年3月 当社監査役就任 2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現任) 2023年6月 オルガノ㈱社外監査役就任(現任)	2024年3月から2年間	-
取締役監査等委員	松 若 恵理子	1978年7月25日生	2000年10月 中央青山監査法人大阪事務所入所 2004年4月 公認会計士登録 2005年11月 日本郵船㈱入社 2017年1月 ㈱Stand by C Woman設立 代表取締役社長就任(現任) 2020年3月 当社取締役監査等委員就任(現任) 2024年6月 日本精化㈱社外取締役就任(現任)	2024年3月から2年間	-
計					221

(注)1 取締役の深井靖博氏、廣野郁子氏および杉山繁和氏は社外取締役であります。
2 取締役監査等委員の児玉弘仁氏および松若恵理子氏は社外取締役監査等委員であります。
3 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、2025年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2025年3月26日)現在確認できないため、2025年2月末現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役2名)は、当社と取引関係等の利害関係はありません。
社外取締役の深井靖博氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有しております。同氏は、当社グループの経営に対して専門的な観点からの助言や業務執行に対する適切な監督を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の廣野郁子氏は、マーケティング分野において、市場調査・顧客ニーズに応じた商品開発または環境対応などにおける幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っており、社外取締役としての職務を適切に遂行しているものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の杉山繁和氏は、マーケティング分野において、企業に対するコンサルティングを含む幅広い経験と知見により、当社の経営全般に対して提言を行っていただけるものと期待しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役の児玉弘仁氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、会社経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の職務の執行を監査しております。なお、同氏はオルガノ株式会社の社外監査役であり、オルガノ株式会社は当社の取引先でありますが、その取引は定型的且つ限定的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役の松若恵理子氏は、監査等委員である社外取締役です。同氏は、公認会計士としての専門的知見と豊富な経験を有しているため、当社の社外取締役に相応しいものと判断しております。なお、同氏は株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載しておりますが、戸籍上の氏名は松本恵理子であります。
なお、当社は社外取締役の選任につきましては、独立性に関する基準を設けており、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、3名中2名が社外取締役であります。また、監査等委員会は専門的な立場の会計監査人と相互連携の構築に努めるとともに、効果的な監査を実施するため、監査法人から監査の方法と結果について報告を求めるほか、適宜情報交換を行うなど緊密に連携を図る体制を構築しております。また、内部統制監査室が監査等委員会からの指示または監査等委員会との連携により定期的な内部監査を実施することにより、内部統制チェック機能を強化しております。