株式会社トーモク 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	中 橋 光 男	1952年5月25日生	1975年4月 当社入社 2000年4月 同仙台工場長 2008年6月 同執行役員 南関東営業部長 2010年6月 同取締役 東京営業部統括兼開発営業部長 2012年6月 同常務取締役 営業本部長 2018年6月 同代表取締役社長 2022年6月 同代表取締役 社長執行役員(現任)	(注)3	27
取締役 専務執行役員 社長補佐	廣 瀬 正 二	1957年1月8日生	1975年3月 当社入社 1997年10月 同技術部長 2000年6月 同執行役員 館林工場長 2002年6月 同取締役 館林工場長 2012年6月 同常務取締役 生産本部長兼技術開発部長 2016年4月 同常務取締役 生産本部長 トーモクベトナム社社長 2018年6月 当社常務取締役 営業本部長 2022年6月 同取締役 専務執行役員 営業本部長 2023年6月 同取締役 専務執行役員 社長補佐(現任)	(注)3	34
取締役 専務執行役員 管理本部長兼 物流・調達部長	栗 原 由 行	1954年1月20日生	1974年4月 当社入社 1995年4月 同山形工場長 1999年10月 同総務部長 2002年6月 同執行役員 総務部長 2004年6月 同取締役 総務部長 2016年4月 同取締役 総務部担当 物流・調達部長兼住宅資材部長 2018年6月 同常務取締役 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長 2022年6月 同取締役 専務執行役員 管理本部長 物流・調達部長兼住宅資材部長 2023年6月 同取締役 専務執行役員 管理本部長兼物流・調達部長(現任) 株式会社ホクヨー代表取締役社長(現任)	(注)3	35
取締役 常務執行役員 生産本部長	有 賀 毅	1957年6月5日生	1981年4月 当社入社 2002年2月 同山形工場長 2003年4月 同千葉紙器工場長 2006年2月 同厚木工場長 2010年6月 同執行役員 岩槻工場長 2012年6月 同取締役 岩槻工場長 2018年6月 同取締役 生産本部長 2022年6月 同常務執行役員 生産本部長 2023年6月 同取締役 常務執行役員 生産本部長(現任)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括	深 澤 輝 隆	1964年2月7日生	1987年4月 当社入社 2006年2月 同営業第二部長 2012年6月 同執行役員 営業第二部長 2017年6月 同執行役員 営業副本部長 2020年6月 同取締役 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長 2022年6月 同取締役 常務執行役員 営業副本部長 東京営業部統括兼開発営業部長 2023年6月 同取締役 常務執行役員 営業本部長兼 東京営業部兼 開発営業部統括(現任)	(注)3	9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 管理副本部長兼 住宅資材部長	山 口 禎 人	1964年11月27日生	1985年3月 東洋運輸倉庫㈱(現㈱トーウン)入社 2001年7月 トーウンサービス㈱(現㈱トーウン)経理部長 2005年6月 同社執行役員 経理部長 2008年8月 当社出向 経理部長 2012年6月 当社執行役員 経理部長 2020年6月 同取締役 経理部長 2022年6月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長 経理部長 2023年6月 同取締役 常務執行役員 管理副本部長兼住宅資材部長(現任)	(注)3	11
取締役	永 易 俊 彦	1957年7月18日生	1981年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 中央信託銀行㈱入社 2002年10月 ニッテレ債権回収㈱入社 2012年6月 同社代表取締役社長 2014年1月 NTSホールディングス㈱代表取締役社長 2016年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 NTSホールディングス㈱代表取締役会長(現任)	(注)3	12
取締役	下 中 美 都	1956年2月4日生	1978年4月 学校法人文化学園文化出版局入社 1995年10月 ㈱平凡社入社 2003年6月 同社編集局長 2014年6月 同社代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 AGS㈱社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役	小 林 哲 也	1945年6月21日生	1969年3月 ㈱帝国ホテル入社 1998年6月 同社取締役 2001年6月 同社代表取締役副社長 2004年6月 同社代表取締役社長 2013年4月 同社代表取締役会長 2020年4月 同社取締役 2020年6月 同社特別顧問 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1
常勤監査役	羽 石 晴 夫	1951年12月15日生	1975年4月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱整理回収銀行入行 2000年10月 北洋交易㈱入社 2006年7月 当社入社 2008年3月 同法務・コンプライアンス室長 2011年6月 同常勤監査役(現任)	(注)4	16
常勤監査役	辻 野 夏 樹	1966年6月16日生	1989年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 2012年11月 同社監査部上席調査役 2019年4月 当社出向受入 管理本部付 2019年10月 当社入社監査部次長 2023年6月 同常勤監査役(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	八 木 茂 樹	1961年4月6日生	1987年3月 公認会計士登録 1990年12月 ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役(現任) 1998年3月 ソーワ公認会計士共同事務所設立 構成員(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)4	4
監査役	北 出 加代子	1978年6月8日生	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 銀座法律事務所入所(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)6	0
計					164

(注) 1 取締役永易俊彦、下中美都、小林哲也は社外取締役であります。
2 監査役八木茂樹、北出加代子は社外監査役であります。
3 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
金 澤 利 明	1955年11月23日生	1985年10月	税理士登録	―
		1986年5月	新光監査法人入所
		1999年6月	千代田経営サービス㈱設立 取締役 金澤利明税理士事務所 所長(現任)
		2011年7月	千代田経営サービス㈱ 代表取締役(現任)

② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識及び実務経験を有しており、またNTSホールディングス㈱の会社経営にも長年にわたって携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。
社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点を踏まえた有益な意見をいただくことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役小林哲也氏は、㈱帝国ホテルの代表取締役社長・会長等を歴任される中でグローバルな知見と豊富な経験、幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、また、多面的な視点やサービス業という異業種の視点から有益な意見や指摘をいただくことで、当社の経営体制のさらなる強化と持続的な企業価値向上に深さと広がりが増すものと期待し、選任しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役北出加代子氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しております。同氏は当社の企業統治の一層の強化や法的な視点など多角的な観点から、客観的・中立的な立場と女性ならではの視点を踏まえ経営に対する有益な意見や指摘をいただけるものと判断しております。
社外取締役3名及び社外監査役2名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第1項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。