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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI7E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 コクヨ株式会社 関係会社の状況 (2022年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の
所有割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱コクヨロジテム(注2)大阪市東成区225家具等の運送・保管100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
㈱アクタス東京都新宿区50インテリア家具等の仕入・小売・卸販売85.0
(85.0)
資金貸借あり
コクヨ(マレーシア)Sdn.Bhd.(注2)マレーシア百万リンギット
70
家具の製造・販売100.0
コクヨインターナショナル(マレーシア)Sdn.Bhd.マレーシア百万リンギット
2
家具の販売100.0
コクヨインターナショナル
アジアCo.,Ltd.
香港百万香港ドル
67
紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売100.0
国誉装飾技術(上海)有限公司中華人民共和国百万人民元
49
家具・建材の施工・販売100.0
国誉家具(中国)有限公司(注2)中華人民共和国百万人民元
148
家具・事務用機器等の調達・製造・販売100.0
Kokuyo Hong Kong Limited(注2)香港百万香港ドル
616
家具の製造・販売事業の持株会社100.0資金貸借あり
Dongguan Lamex Furniture Co., Ltd.(注2)中華人民共和国百万香港ドル
140
家具の製造・販売100.0
(100.0)
㈱カウネット(注2、3)東京都港区3,400オフィス用品等の通信販売100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
コクヨマーケティング㈱(注2、3)東京都千代田区530紙製品・文具・家具・事務用機器等の販売100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
㈱コクヨ工業滋賀滋賀県愛知郡100紙製品・文具の製造・販売100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
㈱コクヨMVP鳥取県鳥取市49紙製品・文具の製造・販売100.0資金貸借あり
国誉商業(上海)有限公司(注2)中華人民共和国百万人民元
635
オフィス用品等の通信販売
紙製品・文具の製造・販売
100.0資金貸借あり
コクヨベトナムCo.,Ltd.(注2)ベトナム社会主義共和国百万USドル
25
紙製品・文具の製造・販売100.0
コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.ベトナム社会主義共和国百万ベトナムドン
81,274
紙製品・文具の販売100.0
(100.0)
コクヨカムリンリミテッドインド百万インドルピー
100
文具・画材の製造・販売74.4
コクヨサプライロジスティクス㈱大阪市東成区100紙製品等の運送・保管100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
コクヨアンドパートナーズ㈱東京都千代田区50総務業務等のアウトソーシングサービスの提供100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
コクヨファイナンス㈱大阪市東成区30事務用機器のリース・損害保険代理業100.0土地建物の一部を賃貸
資金貸借あり
LmDインターナショナル㈱東京都港区834インテリア販売事業の持株会社100.0資金貸借あり
国誉(上海)企業管理有限公司中華人民共和国百万人民元
13
中国現地法人の統括100.0
その他4社
(持分法適用関連会社)
㈱ニッカン新潟県長岡市150紙製品の製造・販売50.0
(11.0)
中部キスパ㈱名古屋市中区87オフィス用品・OA機器の販売34.0

(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有である。
2 特定子会社に該当している。
3 ㈱カウネット及びコクヨマーケティング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
主要な損益情報等㈱カウネット① 売上高78,683百万円
② 経常利益3,152
③ 当期純利益2,211
④ 純資産額7,271
⑤ 総資産額42,822
コクヨマーケティング㈱① 売上高66,019百万円
② 経常利益2,019
③ 当期純利益1,403
④ 純資産額8,395
⑤ 総資産額27,888

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00670] S100QI7E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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