ザ・パック株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
代表取締役社長	山 下 英 昭	1957年6月7日生	1982年4月 当社入社 2008年1月 東京第二事業部長 2011年1月 執行役員就任 2013年3月 取締役就任 2016年1月 東日本事業本部長 2017年3月 常務取締役就任 2019年1月 専務取締役就任 2019年1月 営業本部長 2022年3月 代表取締役社長就任(現)	注4	21
代表取締役副社長 製造本部長	瀧之上 輝 生	1961年4月30日生	1984年4月 当社入社 2008年1月 大阪製造事業部長 2011年3月 取締役就任 2012年1月 製造本部副本部長 2014年4月 生産事業本部長 2015年3月 常務取締役就任 2017年1月 製造本部長(現) 2018年3月 専務取締役就任 2022年3月 代表取締役副社長就任(現)	注4	19
常務取締役 営業本部長	芦 田 則 男	1963年11月20日生	1986年4月 当社入社 2011年1月 東京第四事業部長 2015年1月 執行役員就任 2019年1月 常務執行役員就任 2019年1月 東日本事業本部長 2020年3月 常務取締役就任(現) 2024年3月 営業本部長(現)	注4	7
取締役 製造本部副本部長 奈良製造事業部長	伊 藤 晴 康	1961年11月30日生	1984年4月 当社入社 2016年1月 東京第二事業部二部部長 2019年1月 カンナル印刷株式会社常務取締役 2020年3月 カンナル印刷株式会社代表取締役社長 2022年3月 取締役就任(現) 2022年3月 製造本部副本部長(現) 2023年1月 品質管理統括部担当(現) 2024年3月 奈良製造事業部長(現)	注4	2
常務取締役 西日本事業本部長	仲 村 直 樹	1965年6月5日生	1989年4月 当社入社 2008年1月 東京第一事業部三部部長 2013年1月 中四国事業部長 2017年1月 執行役員就任 2019年1月 常務執行役員就任 2019年1月 西日本事業本部長(現) 2021年1月 九州事業部長 2024年3月 常務取締役就任(現)	注4	1
取締役 コーポレート本部長	下 村 郁 夫	1965年11月11日生	1989年4月 当社入社 2009年1月 東京第三事業部三部部長 2016年1月 東京第二事業部長 2021年1月 執行役員就任 2023年1月 コーポレート本部副本部長 2024年3月 取締役就任(現) 2024年3月 コーポレート本部長(現)	注4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)
取締役	林 拓 史	1965年8月17日生	1991年10月 センチュリー監査法人入所 1995年8月 公認会計士登録 2001年1月 林公認会計士・税理士事務所開設(現) 2001年3月 税理士登録 2010年2月 川上塗料株式会社社外監査役 2014年3月 監査役就任 2015年3月 取締役就任(現)	注4	4
取締役	西 尾 宇一郎	1955年3月7日生	1982年3月 公認会計士登録 1983年12月 税理士登録 1999年7月 監査法人誠和会計事務所代表社員 2002年7月 監査法人トーマツ代表社員 2005年4月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授 2015年3月 監査役就任 2015年6月 新家工業株式会社社外取締役(現) 2016年6月 ケイミュー株式会社社外監査役(現) 2018年3月 取締役就任(現)	注4	3
取締役	笠 原 かほる	1961年12月14日生	1989年3月 ピジョン株式会社入社 2010年2月 ピジョンウィル株式会社代表取締役社長 2014年2月 ピジョン株式会社執行役員 国内ベビー・ママ事業副本部長 2015年2月 ピジョン株式会社執行役員 開発本部長 2019年2月 ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社取締役 2022年3月 取締役就任(現) 2023年4月 モロゾフ株式会社社外取締役(現)	注4	0
常勤監査役	野 田 伸 二	1959年4月28日生	1983年4月 当社入社 2017年1月 法務部長 2018年3月 常勤監査役就任(現)	注7	8
常勤監査役	髙 木 康 宏	1965年1月13日生	1987年4月 当社入社 2010年1月 購買事業部東京購買部部長 2012年1月 購買事業部管理部部長 2016年1月 購買事業部長 2024年3月 常勤監査役就任(現)	注5	1
監査役	玉 越 久 義	1964年8月25日生	1992年4月 弁護士登録 1998年8月 玉越法律事務所開設(現) 2013年6月 トモシアホールディングス株式会社社外監査役(現) 2015年3月 監査役就任(現)	注7	2
監査役	岩 瀬 哲 正	1958年11月20日生	1983年4月 日新監査法人入所 1986年3月 公認会計士登録 1989年11月 税理士登録 1992年5月 岩瀬公認会計士・税理士事務所開設(現) 2018年3月 監査役就任(現)	注6	1
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(注)1.取締役 林 拓史、西尾 宇一郎及び笠原 かほるは、社外取締役であります。
2.監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は9名で、東日本事業本部長 渡辺 龍一、営業管理部長 高地 治之、関西第一事業部長 西浦 哲史、物流統括部担当 田中 成長、関西第二事業部長 前田 光貞、東京第三事業部長 岩橋 芳雄、生産市場事業部長 角谷 昌巳、大阪製造事業部長兼大阪製造事業部総務部長 木全 昇一、コーポレート本部人事部長 中田 裕子で構成されております。
4.取締役の任期は2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当該監査役の任期は2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当該監査役の任期は2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
7.当該監査役の任期は2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

ロ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役林拓史氏、西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、林拓史氏は1991年10月から2001年1月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー)に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏、西尾宇一郎氏及び当社とは異なる業界における東証プライム上場企業のマーケティング・開発・製造部門に関する豊富なビジネス経験と見識を有している笠原かほる氏を選任しております。
社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

ニ 当社からの独立性に関する基準又は方針
会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。