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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH14 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ザ・パック株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長山 下 英 昭1957年6月7日生
1982年4月当社入社
2008年1月東京第二事業部長
2011年1月執行役員就任
2013年3月取締役就任
2016年1月東日本事業本部長
2017年3月常務取締役就任
2019年1月専務取締役就任
2019年1月営業本部長
2022年3月代表取締役社長就任(現)
注417
代表取締役副社長
製造本部長
瀧之上 輝 生1961年4月30日生
1984年4月当社入社
2008年1月大阪製造事業部長
2011年3月取締役就任
2012年1月製造本部副本部長
2014年4月生産事業本部長
2015年3月常務取締役就任
2017年1月製造本部長(現)
2018年3月専務取締役就任
2022年3月代表取締役副社長就任(現)
注416
常務取締役
営業本部長
岡 田 進1958年11月11日生
1982年4月当社入社
2008年1月東京事業本部付部長
2010年1月購買事業部長
2011年1月執行役員
2012年1月九州事業部長
2016年3月取締役就任
2017年1月西日本事業本部長
2017年3月常務取締役就任(現)
2019年1月営業本部副本部長
2019年1月生産市場事業本部長
2022年3月営業本部長(現)
注413
常務取締役
コーポレート本部長
藤 井 道 久1958年8月21日生
1981年4月日綿實業株式会社入社
2005年4月当社入社
2008年1月経営企画部長
2012年1月執行役員就任
2012年1月管理本部副本部長
2014年3月取締役就任
2015年3月法務部長
2017年3月管理本部長
2018年3月常務取締役就任(現)
2019年1月コーポレート本部長(現)
注411
常務取締役
営業本部副本部長
生産市場事業本部長
芦 田 則 男1963年11月20日生
1986年4月当社入社
2011年1月東京第四事業部長
2015年1月執行役員就任
2019年1月常務執行役員就任
2019年1月東日本事業本部長
2020年3月常務取締役就任(現)
2022年3月営業本部副本部長(現)
2022年3月生産市場事業本部長(現)
注46
取締役
製造本部副本部長
伊 藤 晴 康1961年11月30日生
1984年4月当社入社
2016年1月東京第二事業部二部部長
2019年1月カンナル印刷株式会社常務取締役
2020年3月カンナル印刷株式会社代表取締役社長
2022年3月取締役就任(現)
2022年3月製造本部副本部長(現)
2023年1月品質管理統括部担当(現)
注41


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役林 拓 史1965年8月17日生
1991年10月センチュリー監査法人入所
1995年8月公認会計士登録
2001年1月林公認会計士・税理士事務所開設(現)
2001年3月税理士登録
2010年2月川上塗料株式会社社外監査役
2014年3月監査役就任
2015年3月取締役就任(現)
注43
取締役西 尾 宇一郎1955年3月7日生
1982年3月公認会計士登録
1983年12月税理士登録
1999年7月監査法人誠和会計事務所代表社員
2002年7月監査法人トーマツ代表社員
2005年4月関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現)
2015年3月監査役就任
2015年6月新家工業株式会社社外取締役(現)
2016年6月ケイミュー株式会社社外監査役(現)
2018年3月取締役就任(現)
注42
取締役笠 原 かほる1961年12月14日生
1989年3月ピジョン株式会社入社
2010年2月ピジョンウィル株式会社代表取締役社長
2014年2月ピジョン株式会社執行役員 国内ベビー・ママ事業副本部長
2015年2月ピジョン株式会社執行役員 開発本部長
2019年2月ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社取締役
2022年3月取締役就任(現)
注40
常勤監査役野 田 伸 二1959年4月28日生
1983年4月当社入社
2017年1月法務部長
2018年3月常勤監査役就任(現)
注67
常勤監査役中 村 秀 一1958年5月29日生
1983年4月当社入社
2002年10月監査室長
2011年1月財務部長
2015年1月執行役員就任
2017年3月取締役就任
2017年3月管理本部副本部長
2018年1月経営企画部長
2019年1月コーポレート本部副本部長
2022年3月常勤監査役就任(現)
注57
監査役玉 越 久 義1964年8月25日生
1992年4月弁護士登録
1998年8月玉越法律事務所開設(現)
2013年6月トモシアホールディングス株式会社社外監査役(現)
2015年3月監査役就任(現)
注62
監査役岩 瀬 哲 正1958年11月20日生
1983年4月日新監査法人入所
1986年3月公認会計士登録
1989年11月税理士登録
1992年5月岩瀬公認会計士・税理士事務所開設(現)
2018年3月監査役就任(現)
注51
90
(注)1.取締役 林 拓史、西尾 宇一郎及び笠原 かほるは、社外取締役であります。
2.監査役 玉越 久義及び岩瀬 哲正は、社外監査役であります。
3.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で、西日本事業本部長 仲村 直樹、東日本事業本部長 渡辺 龍一、九州事業部長 田中 寿一、化成品事業部長 米川 裕二、東京製造事業部長 高地 治之、東京第二事業部長 西浦 哲史、物流統括部担当 田中 成長、コーポレート本部副本部長 下村 郁夫、関西第一事業部長 前田 光貞、東京第三事業部長 岩橋 芳雄で構成されております。
4.取締役の任期は2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当該監査役の任期は2023年3月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当該監査役の任期は2022年3月30日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

ロ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役林拓史氏、西尾宇一郎氏及び笠原かほる氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、完全に独立した立場にあります。
なお、林拓史氏は1991年10月から2001年1月までの間、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人(同氏の入所当時はセンチュリー監査法人、退所当時は監査法人太田昭和センチュリー)に在籍していたことがありますが、同法人を退職後、相当の期間が経過していること、また退職後から現在まで公認会計士及び税理士として独立した個人事務所を経営しており、同氏及び同事務所と当社との間に取引関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものとして、東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役玉越久義氏及び岩瀬哲正氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、それ以外にと当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社に対して完全に独立した立場にあることから、両氏を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
社外取締役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監督により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見をもつ林拓史氏、西尾宇一郎氏及び当社とは異なる業界における東証プライム上場企業のマーケティング・開発・製造部門に関する豊富なビジネス経験と見識を有している笠原かほる氏を選任しております。
社外監査役は、その専門知識と経験を活かし客観的、中立的な立場からの監査により、当社の企業統治の実効性を高める機能を担っており、公認会計士及び税理士の資格を有し、税務・財務・会計に関する専門的な知見を持つ岩瀬哲正氏、並びに弁護士の資格を有し法律に関する専門的な知見を持つ玉越久義氏を選任しております。

ニ 当社からの独立性に関する基準又は方針
会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを基本的な考え方として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、内部監査、監査役監査、会計監査等の結果について報告を受けることで監査機能を果たしております。
また、社外取締役及び社外監査役は、主に取締役会及び監査役会を通じて情報交換・意見交換を行うことで、相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S100QH14)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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