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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5WP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニ・チャーム株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
パーソナルケア14,988
(1,503)
ペットケア582
(92)
その他524
(95)
全社(共通)129
(34)
合計16,223
(1,724)
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.従業員数の(外書)は、契約、パートを含めております。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
1,45741.315.98,431
(385)

セグメントの名称従業員数(名)
パーソナルケア1,150
(326)
ペットケア178
(25)
その他-
(-)
全社(共通)129
(34)
合計1,457
(385)
(注)1.従業員数は、就業人員です。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3.従業員数の(外書)は、契約、パートを含めております。

(3)労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率
(%)(注)2、3
労働者の男女の賃金の差異
(%)(注)1
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・
有期労働者
15.095.463.373.167.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合
(%)(注)1
男性労働者の育児休業取得率
(%)(注)2、4
労働者の男女の賃金の差異
(%)(注)1
全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
ユニ・チャームプロダクツ㈱4.3106.388.890.278.3
ユニ・チャーム国光ノンウーヴン㈱-50.087.294.963.5
ユニ・チャームメンリッケ㈱52.833.095.098.078.0
コスモテック㈱5.025.077.381.668.3
ペパーレット㈱8.3-78.077.082.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00678] S100T5WP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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