ユニ・チャーム株式会社 事業等のリスク (2024年12月期)

当社グループは、経営の基本方針(1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針をご参照下さい)としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、「企業価値に影響を与えうる不確実性(事象)」をリスクと定義し、戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、オペレーショナルリスクの3つに区分し、管理しています。

区分	定義	管理方法
戦略リスク	経営戦略、事業計画その他のユニ・チャーム株式会社の取締役会が決定する重要戦略・事項の決定又は実行に影響を与えるリスク	取締役会における決議の際に、リスクを考慮したうえで重要戦略・事項の決定を行います。また、決定後の状況については、定期的に取締役会への報告又は全取締役による討議を実施し、取締役会がモニタリングします。
重要なオペレーショナルリスク	顕在化した場合に当社グループの事業遂行やレピュテーションを著しく阻害するおそれがあるリスク	ESG本部が深刻度(影響度×発生可能性)及び対応準備度を取りまとめます。経営監査部のCSA(Control Self-Assessment)、業務監査結果を対応準備度として考慮します。深刻度の変化、対応準備の方針に問題はないか等の観点で定期的に検証の上、1年に1回以上取締役会へ報告を行い、取締役会がモニタリングします。
オペレーショナルリスク	日常の事業活動において定められた方針、規程、ガイドライン、業務プロセスを遵守すること等により、許容できる範囲内に防止・軽減できるリスク	担当執行役員が責任をもってリスク管理を行い、リスクを踏まえた経営資源の配分や経営判断を実行します。

(1)リスクマネジメント体制
当社グループでは、下記図の通りリスクマネジメント体制を構築しています。ユニ・チャーム株式会社の取締役会の監督の下、代表取締役社長執行役員は、ユニ・チャームグループのリスク管理に関する基本的な方針を決定します。また、効果的かつ効率的なリスク管理が行われるようにするため、ユニ・チャーム株式会社の執行役員に必要な権限、責任ならびに経営資源を割り当てるとともに、ESG本部は当社グループ全体のリスク情報を取りまとめ、取締役会へ定期的な報告を行います。また、独立した内部監査部門を設置し、これらを監督する体制としています。


(2)戦略リスク及び重要なオペレーショナルリスクの状況
戦略リスク及び重要なオペレーショナルリスクは、1年に1回以上見直し、取締役会へ報告が行われます。当連結会計年度において特定した戦略リスク、重要なオペレーショナルリスク、並びにこれらの対応策は以下のとおりです。

①戦略リスク

戦略目的	既存市場の成長牽引、市場シェアの拡大、既存市場での収益確保
リスク事象・影響	市場の縮小や市場シェアの喪失が売上・利益に影響を及ぼすおそれがあります。
要因	・競争的な市場環境(例:競合企業の低価格攻勢)
リスクアペタイト	市場の縮小を招きかねない価格競争は回避します。ブランド価値毀損のおそれがある場合を除き、成功・不成功が不確実な場合であっても、商品やブランドの差別化戦略を推進します。
対応策	・商品・サービスの差別化 ・コスト効率性の向上

戦略目的	新市場(新規国・地域、新規事業分野)への参入及び売上拡大
リスク事象・影響	特定の国・地域に適した製品を提供できず、販売機会の損失に影響するおそれがあります。
要因	・新市場における既存の競合企業の優位性 ・新市場に関する専門性や必要な経営資源(有形・無形)の不足 ・既存のR&Dおよび製造基準の遵守
リスクアペタイト	ブランド価値を毀損するおそれがある事項については、目的の重要性やブランド価値への影響を考慮して慎重に判断します。新市場への参入時の財務的な成功に関するリスクアペタイトは中程度です。
対応策	・対象地域や参入カテゴリーの精査 ・独自性のある商品開発、開発スピードの向上 ・新市場の顧客のための設計・品質基準の確立

戦略目的	コーポレートブランドの強化
リスク事象・影響	ステークホルダーの共感を得られない商品、サービス、オペレーション(例:低品質、高環境負荷)がブランド価値に影響するおそれがあります。
要因	・ステークホルダーに対する配慮不足 ・不適切なマーケティングコミュニケーション(例:グリーンウォッシュ等)
リスクアペタイト	ブランド価値を毀損するおそれがある事項については、目的の重要性やブランド価値への影響を考慮して慎重に判断します。ブランド価値を向上させる商品、サービス、オペレーションに対しては、財務的な成果が不確実であっても、積極的に経営資源の配分を行います。
対応策	・女性を起点とした商品の提供 ・リサイクルモデルの拡大 ・効果的なマーケティングコミュニケーション

戦略目的	ライフタイムバリュー(顧客生涯価値)の最大化
リスク事象・影響	不十分なカテゴリー・ブランド横断マーケティングが、顧客のリテンション、ロイヤリティ、及びライフタイムバリューに影響するおそれがあります。
要因	・商品ラインアップの空白 ・長期的な顧客との関係構築を可能とするビジネスモデルの欠如
リスクアペタイト	ブランド価値を毀損するおそれがある事項については、目的の重要性やブランド価値への影響を考慮して慎重に判断します。顧客のリテンション、ロイヤリティ及びライフタイムバリューを高めるため、単独で見ると財務的な成果が不確実な場合であっても、積極的に経営資源の配分を行います。
対応策	・生理管理アプリ『ソフィBe』を通じた新たな顧客体験価値の提供 ・新領域の研究開発、新セグメント創造 ・カテゴリー・ブランド横断のマーケティングプラン開発

戦略目的	デジタル技術及びデータの活用
リスク事象・影響	デジタル技術及びデータ活用の劣位が競争劣位につながるおそれがあります。
要因	・データ収集を可能とするビジネスモデルの欠如 ・保有しているデータを分析し意思決定に活かすためのデータ基盤整備の遅れ
リスクアペタイト	情報セキュリティリスク・個人情報漏洩リスク等の最小化を図ります。財務的な成果が不確実であっても、データ基盤整備のために積極的に経営資源の配分を行います。
対応策	・データ基盤の構築・改良

戦略目的	スピード優位性の確保
リスク事象・影響	意思決定や実行スピードの遅れが競争劣位につながるおそれがあります。
要因	・個人のインサイト発見能力の欠如 ・迅速に実行する組織能力の欠如
リスクアペタイト	競合企業に対してスピード優位に立つための手段を積極的に講じます。
対応策	・多様な経験を促進する人事制度 ・OODAループメソッド ・リスク管理態勢の高度化

②重要なオペレーショナルリスク
重要なオペレーショナルリスクは、影響度、発生可能性、対応準備度の観点で評価を行い、残余リスク状況に応じて優先順位付けをして対応しています。

項目	サイバーセキュリティ
説明	サイバー攻撃によるデータの漏えいやシステムの停止・誤作動が、損害賠償責任の負担、復旧・対応費用の発生、オペレーションの混乱・停止に伴う逸失利益、中長期的な信用失墜をもたらすリスクがあります。
評価	影響度	3	発生可能性	3	残余リスク	3
	サイバー攻撃が世界的に活発化していること、当社がデータを積極的に活用する戦略を推進していることから、サイバーセキュリティ・リスク管理の重要性が高まっています。
リスクアペタイト	「サイバー空間における先進的なセキュリティ管理の体制構築に積極的に取り組みます。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	2024年1月に情報セキュリティ規程を改正し、国内外全てのグループ会社が満たすべき基準を明文化しました。また、2024年7月には情報セキュリティ部を新設しました。2024年を通じて、グループ全体のリスク評価をアップデートし、ウェブサーバのセキュリティ対策、インシデント対応マニュアルの整備など最優先で取り組むべき対策を進めました。2025年は、引き続き、IT資産・構成管理の強化、早期検知の強化、グループ会社のリスク管理体制・インシデント対応体制強化などを推進します。 これらの取組みのマネジメントについては、四半期ごとに開催される情報セキュリティ委員会で、セキュリティ・インシデントの共有、対策の優先度や対応方針の審議などを行うとともに、1年に1回以上、課題や取組み状況を取締役会に報告します。

項目	個人情報保護
説明	個人情報の外部流出のリスクは、損害賠償の負担、中長期的な信用失墜をもたらすリスクがあります。
評価	影響度	3	発生可能性	3	残余リスク	3
	サイバー攻撃が世界的に活発化していること、当社がデータを積極的に活用する戦略を推進していることから、個人情報外部流出リスクが高まっています。
リスクアペタイト	「当社は、お客様の個人情報を扱う際には、プライバシーの侵害が生じないよう、適切に取得、利用、管理、廃棄します。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	個人情報外部流出には、不注意によるもの、不正持ち出しによるもの、委託先の要因によるもの等、発生要素が様々です。これらを踏まえ、当社グループ内における個人情報取扱規程の改定やグループ各社の個人情報の取扱状況の調査・必要な是正を行った上で、発生要素に見合った個々に対応策の強化をグループ各社で進めています。

項目	気候変動
説明	炭素税の導入、ならびに税率の引き上げ、エネルギー価格の大幅な変動による操業コストの上昇と、原材料価格の高騰による調達コスト上昇をもたらすリスクがあります。また、温室効果ガス排出量削減を考慮しない商品開発は、中長期的な信用失墜をもたらすリスクがあります。
評価	影響度	2	発生可能性	2	残余リスク	2
	地球温暖化により異常気象の発生頻度が世界的に増加していること、企業の持続的成長の観点から気候変動に関するリスク管理の重要性が高まっています。
リスクアペタイト	「地球温暖化を抑制するために、バリューチェーン上の温室効果ガスを可視化し、正しく把握し、削減に取り組み、排出量ネットゼロの実現を目指します。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	資材別のGHG排出量の一次データを活用し、効率的な資材活用とGHG排出量削減を両立する商品開発を進めます。また、持続可能性に貢献する社内基準「SDGs Theme Guideline」に適合した商品の開発と販売を継続します。 省エネ機器の導入、機器の効率的運用によるエネルギー使用量削減を推進するとともに、事業展開に用いる全ての電力に占める再生可能電力比率100%達成を目指して、グループ会社内各拠点と切り替え計画に対するマネジメントを継続します。

項目	為替変動
説明	当該国・地域の規制、経済環境及び社会的・政治的情勢によっては、市場が大きく変化し当社の事業活動や保有資産の価値に影響を与える恐れがあります。在外連結子会社の当該国・地域通貨建での財務諸表は、連結財務諸表作成に際し円に換算されるため、円高時には当社の財政状態及び経営成績にマイナスの影響を与えるおそれがあります。
評価	影響度	2	発生可能性	2	残余リスク	2
	海外売上比率が6割を超える当社においては、為替変動に伴う影響がグループ全体の業績に及びます。
リスクアペタイト	「収益性の向上のため、知恵を出し合い行動し、株主の期待に応えます。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	原材料仕入を含めた外貨建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、リスクの最小化に努めます。また、安定的な株主還元や当社内資金循環にも寄与するよう、投資予定を上回る資金を保有する在外連結子会社からは配当を積極的に実行し、在外資産の円高でのマイナス影響を抑制します。

項目	不正・腐敗防止
説明	横領、贈収賄、購買不正等のリスクは社内風土の悪化、企業価値の低下、中長期的な信用失墜をもたらします。
評価	影響度	2	発生可能性	2	残余リスク	2
	海外売上比率が6割を超える当社においては、海外子会社における不正での人的・財務的損失がグループ全体に及ぶことが想定されます。
リスクアペタイト	「当社は、人間尊重の精神と、高い倫理観を合わせ持ち、公正な企業活動を行います。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	子会社各社内で不正を防止するための制度、仕組みの見直しを通じた牽制機能強化ならびに、本社によるモニタリング体制を強化し、不正が発生する機会を低減できるように努めます。内部通報制度が有効に機能するように継続的に運用を改善し、また、グループ内でコンプライアンスに関する定期的なアンケート調査を行うことで、コンプライアンス遵守状況の掌握に努めます。

項目	商品の信頼性
説明	製品不良・設計不備のリスクはブランド毀損・売上低下をもたらす恐れがあります。また、不実表示、虚偽広告のリスクは損害賠償、刑事罰、ブランド毀損売上低下をもたらす恐れがあります。
評価	影響度	2	発生可能性	2	残余リスク	1
	近年、SNS の普及やデジタル化加速に伴う情報伝達のスピードが加速しかつ、誰もがどこでも情報を入手できる中で、企業にとって商品の信頼性維持はこれまで以上に重要となっています。
リスクアペタイト	「常に高度な安全性を追求し、お客様に安心して使っていただける商品・サービスを提供します。法令、業界自主基準、社内自主基準を遵守し、事実と異なる情報や、誤解を招く情報は提供しません。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	各国・地域における法規制に準拠した製品をお客様に提供するため、現地法人と密に連携をとり、各国・地域の法規制を網羅しかつ、品質や製品安全性の観点も加えた厳しい自社基準を設定し、グループ会社全体でその基準を遵守する運用としています。 正しい情報伝達のために、関連法規制遵守並びに、エビデンスに基づく適正な広告・表記となるよう、ゲート会議、表示審査の仕組みを設けて厳しいチェックを行っています。当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な原因究明や改善対処をし、商品の信頼性が低下しないよう体制を整えております。

項目	災害・事故等インフラ
説明	大規模な自然災害・事故の発生時に、人的ならびに物的被害が生じ、経営に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
評価	影響度	2	発生可能性	2	残余リスク	1
	気候変動に伴い異常気象現象が世界的に増加しており、予測を上回る災害や事故等の発生時における製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給に向けた備えの重要性が高まっています。
リスクアペタイト	「災害、感染症、テロ等のリスクの発生時には、定められた危機管理マニュアルに従って、適切な行動をとります。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	自然災害・事故の発生を想定した対応体制の整備と社員の教育・啓発、定期訓練を行います。国内拠点のみならず、海外拠点におけるBCP強化を推進します。 設備については、グローバルでの防火基準を設定し、グローバルの各拠点において基準適合状況のチェックと継続的な改善を行っています。

項目	特許、商標等知的財産権
説明	当社の保有する知的財産権に関して、第三者等が何らかの侵害を行った場合、期待される収益が失われる恐れがあります。また、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社の事業活動が制限される可能性があります。
評価	影響度	2	発生可能性	1	残余リスク	1
	グローバル化やデジタル化の進展に伴い、企業間の競争が激化し、技術革新が加速しています。このような環境下、特許・商標等の知的財産権の重要性はますます高まっています。
リスクアペタイト	「他者の知的財産権(特許権・意匠権・商標権・著作権等)を尊重します。」と定めるユニ・チャームグループ行動憲章に従って、リスクの最小化を目指します。
対応策	第三者等の特許権、意匠権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、及び、表示法に違反する広告物等が発生しないよう、商品開発、コミュニケーション開発の段階で侵害予防調査を実施しています。また、 開発部門、マーケティング部門に対して、特許、意匠、商標、表示法等に関するOJT、勉強会など社内コンプライアンス教育を実施しています。 第三者による当社の知的財産件権の侵害、当社への不当な権利行使に対しては訴訟など断固とした姿勢で臨みます。

<重要なオペレーショナルリスクの評価方法>
・影響度:人的リソースへの影響、有形/無形資産への影響、金額的な影響、レピュテーションへの影響などを考慮し、3段階(3:深刻な影響、2:一定程度の影響、1.軽微な影響)で評価しています。
・発生可能性:発生頻度を3段階(3:顕在化している、2:3年以内に顕在化する可能性がある、1:顕在化可能性が低い)で評価しています。
・残余リスク:影響度及び発生可能性並びに対応準備度(対応策の整備が不十分である、対応策は部分的に整備されている、対応策は概ね整備されている)を考慮し、3段階で評価しています。