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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJES (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 鉄建建設株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役会長林 康雄1952年7月10日生1975年4月 日本国有鉄道入社
2000年11月 東日本旅客鉄道株式会社総合企画本
部投資計画部長
2003年6月 同 理事八王子支社長
2006年6月 同 理事建設工事部長
2007年6月 同 取締役建設工事部長
2009年4月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長建設工事部長
2009年6月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長
2012年6月 同 常務取締役鉄道事業本部
副本部長総合企画本部復興企画
部担当鉄道事業本部信濃川
発電所業務改善推進部担当
建設工事部担当
(2013年6月退任)

2008年6月 当社社外取締役(2009年3月退任)
2013年6月 当社代表取締役執行役員副社長
2014年6月 当社代表取締役社長執行役員社長
2018年6月 当社代表取締役会長
2021年6月 当社取締役会長(現任)
(注)
3
148
代表取締役社長
執行役員社長
伊藤泰司1956年2月20日生
1978年4月日本国有鉄道入社
2003年6月東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務所上信越工事事務所長
2004年6月同 東京工事事務所長
2006年6月同 理事長野支社長
2008年6月同 執行役員長野支社長
2009年6月

同 執行役員建設工事部長
(2012年6月退任)
2009年6月当社社外取締役
2012年6月当社取締役常務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当
2013年4月当社取締役専務執行役員鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当
2015年4月当社取締役執行役員副社長鉄道統括室長兼土木本部担当兼建築本部担当
2015年6月当社取締役執行役員副社長
2016年6月当社代表取締役執行役員副社長
2018年6月当社代表取締役社長執行役員社長
(現任)
(注)
3
44


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
執行役員副社長
DX推進室長
髙橋昭宏1956年1月15日生
1979年4月当社入社
2009年4月当社経営戦略室経営企画部長
2012年4月当社執行役員土木本部副本部長(全般)兼土木部長
2013年4月当社執行役員東北支店長
2016年4月当社執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)
2017年4月

2018年4月
当社常務執行役員東京鉄道支店副支店長(全般)
当社常務執行役員土木本部長
2018年6月当社取締役常務執行役員土木本部長
2019年6月当社代表取締役執行役員副社長
2021年4月当社代表取締役執行役員副社長兼DX推進室長(現任)
(注)
3
69
取締役
常務執行役員
建築本部長
瀬下耕司1959年5月22日生
1983年4月当社入社
2010年4月当社関越支店建築部長
2013年4月当社東京鉄道支店建築部長
2016年4月当社建築本部建築部長
2017年4月当社執行役員建築本部副本部長(工事担当)兼建築部長
2019年4月当社常務執行役員建築本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員建築本部長(現任)
(注)
3
39
取締役
常務執行役員
土木本部長
谷口和善1958年2月9日生
1980年4月当社入社
2005年4月当社大阪支店鉄道営業部長
2006年6月当社大阪支店土木営業部長兼鉄道営業部長
2012年10月当社大阪支店土木営業部長
2014年4月当社土木本部副本部長兼土木営業部長
2016年4月当社執行役員東北支店長
2019年6月当社取締役常務執行役員土木本部長(現任)
(注)
3
52
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
東海林 直人1961年4月5日生
1985年4月当社入社
2009年4月当社東北支店土木部長
2010年4月当社東北支店土木部長兼安全品質環境
部長
2014年10月当社経営戦略室経営企画部長
2017年4月当社土木本部土木企画部長
2017年11月
2019年4月
当社土木本部土木部長
当社執行役員大阪支店長
2021年4月当社常務執行役員経営企画本部長
2021年6月

2021年9月

2022年4月
当社取締役常務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼サステナビリティ推進室副室長
当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)
(注)
3
39


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
管理本部長
建築本部・管理本部
不動産開発室長
草刈昭博1960年3月9日生
1982年4月当社入社
2013年4月当社管理本部財務部長
2018年4月当社管理本部財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長
2019年4月当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室開発部長
2020年4月当社執行役員管理本部副本部長兼財務部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長
2021年4月当社執行役員管理本部副本部長(全般)兼建築本部・管理本部不動産開発室長
2022年4月当社常務執行役員管理本部長兼建築本部・管理本部不動産開発室長(現任)
(注)
3
16
取締役池田克彦1953年2月12日生
1976年4月警察庁入庁
2007年8月警察庁警備局長
2010年1月警視総監
2011年10月株式会社損害保険ジャパン顧問
2012年9月原子力規制庁長官
2015年11月日本生命保険相互会社特別顧問
2017年6月公益財団法人日本道路交通情報センター理事長(現任)
2017年6月株式会社テレビ朝日ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月株式会社テレビ朝日社外監査役
(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)
1・3
-
取締役大内雅博1968年1月17日生
1993年4月東京電力株式会社入社
1997年10月東京大学助手
1998年4月高知工科大学講師
2001年10月高知工科大学助教授
2007年4月高知工科大学准教授
2013年8月高知工科大学教授(現任)
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)
1・3
-
取締役富田
美栄子
1954年8月15日生
1980年4月弁護士登録
1980年4月西・井関法律事務所(現 西綜合法律事務所)入所
1995年4月社団法人神奈川学習障害研究協会監事
2001年4月東京地方裁判所民事調停委員(現任)
2004年4月昭和女子大学講師
2007年10月司法試験委員・民事訴訟法
2012年6月森永乳業株式会社社外監査役
2017年4月西綜合法律事務所代表(現任)
2019年6月株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(監査等委員)(現任)
2020年6月ファナック株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月

2021年6月
東京電力パワーグリッド株式会社社外監査役(現任)
当社社外取締役(現任)
(注)
1・3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役齊藤 誠1968年10月27日生
1991年4月東日本旅客鉄道株式会社入社
2012年6月同 水戸支社総務部長
2015年10月同 東京工事事務所次長
2016年6月同 建設工事部次長
2017年6月同 建設工事部担当部長
2020年6月
2022年6月

2022年6月
同 総合企画本部投資計画部担当部長
同 執行役員建設工事部長(現任)

当社社外取締役(現任)
(注)
1・3
-
取締役関谷恵美1960年8月17日生
1985年4月株式会社OAメイト取締役
1997年1月株式会社アイセス取締役
1999年1月同 常務取締役
2001年1月同 専務取締役
2003年9月株式会社アイルネット代表取締役社長
2005年4月

2016年10月
PCIホールディングス株式会社取締役
株式会社アイルネット代表取締役会長
2017年10月日本グリーン電力開発株式会社代表取


2022年6月
締役会長(現任)

当社社外取締役(現任)
(注)
1・3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
常勤監査役橋本浩一1960年7月6日生
1983年4月当社入社
2007年8月当社東北支店総務部長
2009年6月当社経営戦略室秘書部長
2014年6月当社管理本部総務人事部長
2017年4月当社管理本部総務部長
2018年4月当社執行役員管理本部副本部長兼総務部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)421
常勤監査役小佐野 俊也1959年10月19日生
1983年4月第百生命保険相互会社入社
1999年4月マニュライフ・センチュリー生命保険株式会社(現 マニュライフ生命保険株式会社)入社
2003年6月東鉄工業株式会社入社
2012年12月同 内部統制本部法務部長
2016年2月同 管理本部法務部長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)
2・4
-
監査役青木二郎1945年11月19日生
1972年4月弁護士登録
1972年4月一番町法律事務所
1982年4月青木二郎法律事務所
1999年6月内幸町総合法律事務所
2012年7月弁護士法人内幸町総合法律事務所
(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
(注)
2・5
133
561
(注)1.取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子、齊藤 誠及び関谷恵美は、社外取締役です。
2.監査役小佐野俊也及び青木二郎は、社外監査役です。
3.任期は2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間です。
4.任期は2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
5.任期は2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間です。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(百株)
補欠監査役田中俊久1958年6月6日生
1982年4月東京国税局入局
2016年7月館山税務署署長
2017年7月東京国税局課税第一部資料調査第四課課長
2018年7月柏税務署署長
2019年7月税理士開業(現任)
2020年4月東京富士大学教授(現任)
8

7.当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。

役名氏名職名
※執行役員社長伊藤 泰司
※執行役員副社長髙橋 昭宏DX推進室長
執行役員副社長藤森 伸一サステナビリティ推進室担当
専務執行役員松岡 茂技術全般 兼 建設技術総合センター所長
※常務執行役員瀬下 耕司建築本部長
※常務執行役員谷口 和善土木本部長
※常務執行役員東海林直人経営企画本部長
※常務執行役員草刈 昭博管理本部長 兼 建築本部・管理本部 不動産開発室長
常務執行役員森澤 吉男建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員藤井 義久建築本部担当 兼 管理本部担当
常務執行役員酒井喜市郎サステナビリティ推進室長
常務執行役員鈴木 辰夫土木本部担当
常務執行役員大沢 悟安全推進室長
常務執行役員荒川栄佐夫東京鉄道支店副支店長
常務執行役員魚谷 和亮東京支店長
常務執行役員小室 好孝土木本部・建築本部 海外事業推進室長
常務執行役員簱 武志建築本部副本部長(営業担当)
常務執行役員林 淳土木本部担当
常務執行役員竹内 研一鉄道統括室長



役名氏名職名
常務執行役員工藤 啓土木本部担当
常務執行役員三宅 信次東京鉄道支店長
執行役員鬼塚 雅嗣建築本部副本部長(建築技術担当)
執行役員宇田 誠土木本部副本部長(工事担当)
執行役員大場 秀彦名古屋支店長
執行役員重永 秀彦九州支店長
執行役員白井 稔久東京支店副支店長
執行役員増田 進弘土木本部副本部長(営業担当)
執行役員鈴木 謙治札幌支店長
執行役員舟嶋 啓邦関越支店長
執行役員金井 陽一管理本部副本部長 兼 経理部長
執行役員山田 秀雄大阪支店長
執行役員猪塚 武志東北支店長
執行役員石川 和樹東京鉄道支店副支店長 兼 建築本部副本部長(全般)
執行役員細谷 浩昭安全推進室副室長 兼 安全品質環境部長 兼 鉄建24時間情報センター部長
執行役員長尾 達児土木本部副本部長 兼 エンジニアリング企画部長
執行役員尾関 崇建築本部副本部長(全般) 兼 鉄道統括室副室長(建築担当)

② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役 池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場からの提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役 齊藤誠氏は、建設工事部門等において培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特に鉄道事業者としての視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。同氏は当社の主要株主であり特定関係事業者の東日本旅客鉄道株式会社の執行役員建設工事部長でありますが、同社との取引は通常の取引関係であります。
社外取締役 関谷恵美氏は、企業経営者として培われた豊富な経験と知識を有し、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
b.社外監査役は2名であります。
社外監査役 小佐野俊也氏は、長年にわたり法務部門の責任者などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。また、2021年6月28日まで在籍した東鉄工業株式会社との間には一定の資本関係があり、同社とは社外監査役が相互に就任していますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。
社外監査役 青木二郎氏は、長年の弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。同氏は、当社株式を13,300株保有しています。なお、当社が2021年度に同氏へ支払った弁護士報酬はありません。(同氏が代表を務める法律事務所に弁護士報酬の支払いがありますが少額です。)
c.当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査部と必要に応じて連携できる体制を整備しています。
社外監査役は、内部監査部門である監査部の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00065] S100OJES)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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