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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2CG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ナカバヤシ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
代表取締役
社長執行役員
営業統括本部長
湯本 秀昭1959年3月1日生
1984年12月当社入社
2001年1月仙台営業所長
2009年4月製販カンパニー副カンパニー長
製販営業部長
2010年4月執行役員
2012年6月取締役に就任
ロアス営業部長
2013年6月関連営業部長
2016年4月製販カンパニー長
2016年6月常務執行役員
2017年1月フランクリン・プランナー・ジャパン㈱
代表取締役に就任
2017年6月常務取締役に就任
2018年6月代表取締役社長に就任
営業統括本部長(現任)
2020年6月代表取締役社長執行役員に就任(現任)
2021年7月株式会社サンレモン代表取締役会長に就任(現任)
(注)234
取締役
専務執行役員
営業統括本部
副本部長
中林 一良1975年2月16日生
1997年4月当社入社
2008年4月製販カンパニー長
企画部長
2009年4月執行役員
営業統括本部副本部長(現任)
2010年6月取締役に就任
2011年6月常務執行役員
2012年6月常務取締役に就任
2016年6月専務取締役に就任
2018年1月寧波仲林文化用品有限公司
董事長に就任(現任)
2019年1月寺西化学工業㈱取締役副社長に就任
2019年6月寺西化学工業㈱代表取締役に就任(現任)
2020年6月取締役専務執行役員に就任(現任)
(注)247
取締役
常務執行役員
前田 洋二1961年10月29日生
1980年4月当社入社
2011年4月製販カンパニー商品管理部長
2012年4月執行役員
2012年6月関係会社統括本部副本部長
営業統括本部島根統括部長
島根ナカバヤシ㈱代表取締役に就任
2014年6月取締役に就任
2017年6月常務執行役員
2018年6月常務取締役に就任
松江バイオマス発電㈱代表取締役に就任
2020年4月不二工芸印刷㈱代表取締役に就任(現任)
2020年6月取締役常務執行役員に就任(現任)
2022年10月CCカンパニー長(現任)
新規事業開発・物流合理化担当(現任)
商品管理部担当(現任)
(注)221


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
取締役
執行役員
淡路 克浩1963年7月16日生
1986年4月当社入社
2013年6月フエル販売株式会社代表取締役社長に就任(現任)
2015年4月当社部長
2017年6月執行役員
2018年6月製販カンパニー関連営業部長(現任)
2019年4月東京本社長(現任)
2019年6月取締役に就任
2020年6月上席執行役員
2022年6月取締役執行役員に就任(現任)
(注)217
取締役
執行役員
青山 伸一1964年3月16日生
1986年4月当社入社
2007年4月堺工場工場長
2013年4月当社部長
2013年6月兵庫ナカバヤシ株式会社取締役に就任
2018年6月執行役員 購買部担当(現任)
2019年10月BPSカンパニー本社工場長(現任)
2022年3月BPSカンパニー長(現任)
2022年6月取締役執行役員に就任(現任)
(注)213
取締役小泉 公彦1959年9月1日生
1983年4月㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2001年2月㈱あさひ銀行(現㈱埼玉りそな銀行)
岡部支店長
2002年10月同 三郷支店長
2004年4月㈱埼玉りそな銀行 埼玉西地域本部
プロモーションオフィサー
2006年7月同 草加支店長
2009年10月同 法人部長兼企業年金推進室長
2013年4月同 執行役員 埼玉東地域営業本部長
2016年4月AGS㈱常務執行役員
事業推進本部副本部長
2016年6月AGSシステムアドバイザリー㈱
代表取締役社長に就任
2016年6月AGS㈱常務執行役員
事業推進本部副本部長兼営業統括部担当
2019年4月同 常務執行役員法人事業本部長
2019年4月AGSビジネスコンピュータ㈱
取締役に就任
2019年7月AGS㈱常務執行役員
法人事業本部長兼ヘルスケアソリューション部長
2019年10月同 常務執行役員
法人事業本部長(現任)
2023年6月取締役に就任(現任)
(注)2-
取締役
(監査等委員)
栗林 文生1973年5月10日生
1996年4月当社入社
2008年4月DFカンパニー東京営業部マネージャー
2013年3月印刷・製本カンパニー特販営業部
マネージャー
2016年4月内部監査室マネージャー
2017年6月内部監査室長
2023年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)35



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
中務 尚子1965年4月8日生
1994年4月最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
(中央総合法律事務所入所)
2002年6月SPK㈱(東証プライム)
社外監査役に就任
2006年4月ニューヨーク州弁護士登録
2008年4月京都大学法科大学院非常勤講師
2012年6月当社監査役に就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
2020年6月SPK㈱(東証プライム)
社外取締役(監査等委員)に就任
2021年6月㈱山善(東証プライム)
社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
2023年5月和田興産㈱(東証スタンダード)
社外取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
八文字 正裕1969年7月16日生
1992年4月八文字会計事務所に入所
2000年1月税理士登録(第89579号)
2003年6月大栄太源㈱(現㈱ショクリュー)監査役
2009年1月一般財団法人安藤忠雄文化財団監事(現任)
2012年2月八文字コンサルティング㈱
代表取締役に就任(現任)
2019年6月当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
(注)35
145
(注)1 取締役 小泉公彦、取締役 中務尚子及び取締役 八文字正裕は、社外取締役であります。
2 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役5名のほか、長井俊介、松南修、坂井勝雄、秋田良治、中林克司、鶴巻和之、西内宏志、田内秀和、木村栄星、中林和久、瀬島達哉の計16名で構成されております。
5 当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。取締役(補欠監査等委員)の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
大澤 武史1984年6月13日生2012年12月最高裁判所司法研修所終了
大阪弁護士会登録
(中央総合法律事務所入所)
(注)1-
2014年1月京都弁護士会に登録替
弁護士法人中央総合法律事務所
京都事務所へ所属変更
2015年2月経営法曹会議会員
2022年10月Link Therapeutics㈱監査役に就任(現任)
2023年6月当社取締役(補欠監査等委員)に就任
(現任)
(注)1 取締役(補欠監査等委員)の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、2年後の定時株主総会開始の時までとしております。
2 取締役(補欠監査等委員) 大澤武史は、金融商品取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。



② 社外役員の状況
当社は、取締役(監査等委員を除く。)6人中1人が社外取締役であります。社外取締役小泉公彦氏は、2013年4月から2016年3月末までの間、当社の主要取引銀行関連である株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者でした。株式会社埼玉りそな銀行は当社の主要な取引銀行であるりそな銀行の関連先であり、大株主でもありますが、同氏が当社の直接担当者であったことはなく、同社を退社してから一定の年月が経過しており、かつ当社の金融取引中に占める株式会社りそな銀行の割合は他行との取引バランス上、依存度が高くはなく、独立性に影響を与えることはありません。当社としては同氏の金融機関やIT企業での営業から経営にまで至る豊富で幅広い業務経験が当社のガバナンス上および業務の効率化に大いに益するところがあると考えております。
また、監査等委員3人中2人が社外取締役であります。社外監査等委員には、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しております。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会を通じて、社内取締役及び常勤監査等委員と情報交換や意見交換を行い、相互連携を行っております。また、会計監査人とは適宜会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報の共有化を図りながら取締役会の監督を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00679] S100R2CG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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