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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YK44 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大村紙業株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


メニュー沿革


回次第58期第59期第60期第61期第62期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)4,980,6905,424,3915,736,8455,939,1155,953,592
経常利益(千円)235,436271,487358,238283,520360,034
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)130,26226,294248,582△109,789365,959
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)554,000554,000554,000554,000554,000
発行済株式総数(株)4,884,0003,561,6763,561,6763,561,6763,561,676
純資産額(千円)5,547,9214,849,3875,091,0594,880,1765,104,069
総資産額(千円)7,753,1157,270,0137,749,4366,877,2286,565,891
1株当たり純資産額(円)1,153.011,361.551,429.401,370.201,433.06
1株当たり配当額(円)1010305030
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)27.077.1969.79△30.83102.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)71.666.765.771.077.7
自己資本利益率(%)2.40.55.0△2.27.3
株価収益率(倍)21.679.311.3-7.5
配当性向(%)36.9139.143.0-29.2
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)328,339318,981633,866△148,545△93,840
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△177,844△225,735△213,834△82,620△114,057
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△67,544△746,240△79,128△157,207△239,975
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,226,5162,573,5222,914,4262,526,0522,078,178
従業員数(人)207210211228235
(外、平均臨時雇用者数)(27)(28)(29)(27)(26)
株主総利回り(%)97.196.2136.5145.5147.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)(202.2)
最高株価(円)7086151,080910881
最低株価(円)562501540574695
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期及び第62期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第61期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第61期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでおります。
4.第61期の「株価収益率」及び「配当性向」については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.第61期の当期純損失の要因は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
6.第62期の当期純利益の大幅な増加は、今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討しました結果、繰延税金資産を追加計上したことに伴い、法人税等調整額(益)を計上したこと等によるものであります。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00682] S100YK44)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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