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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMEK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ニッポン高度紙工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
セパレータ事業427
全社(共通)58
合計485
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
34343.921.07,456

セグメントの名称従業員数(人)
セパレータ事業285
全社(共通)58
合計343
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数には臨時従業員12人を含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究開発部門に所属しているものであります。
4.前事業年度からの従業員数の減少の主な理由は、2023年4月3日付にて会社分割(簡易新設分割)によりNKKソリューションズ株式会社を設立したことに伴う当該会社への出向によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ニッポン高度紙労働組合と称し、上部団体は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に所属しており、2024年3月31日現在の組合員数は304人であります。
労使関係は、円滑に推移し良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当社では、男女において賃金制度、人事評価制度等の運用上の差異はありません。
当社男女正規雇用労働者の比率は、男性93%、女性7%であり、管理職に占める女性労働者の割合は、正規雇用労働者における比率と同等であります。
労働者の男女の賃金の差異は、主に以下の要因によるものであります。
・男性の約半数は交替勤務に従事していることから、交替手当・深夜勤務手当が支給される。
・近年の新卒採用において女性正規雇用労働者の採用人数が増加したことにより、女性正規雇用労働者の平均勤続年数が短い。
非正規雇用労働者(全労働者のうち6%)の賃金の差異は、職務内容の違いによるものであります。
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち
正規雇用労働者
うち
非正規雇用労働者
7.0100.058.973.6114.1
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者を出向元の労働者として集計しております。

②連結子会社
1.NKKソリューションズ株式会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき開示義務がある連結子会社に該当しないため、記載を省略しております。
2.NIPPON KODOSHI KOGYO (MALAYSIA) SDN.BHD.は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00685] S100TMEK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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