有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6QJ (EDINETへの外部リンク)
昭和パックス株式会社 従業員の状況 (2025年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2025年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に2025年3月31日現在の人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、■■1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2025年3月31日現在303名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2025年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
重包装袋 | 490 | (85) |
フィルム製品 | 44 | (21) |
コンテナー | 15 | (5) |
全社(共通) | 116 | (14) |
合計 | 665 | (125) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025年3月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
365 | (91) | 36歳 | 10ヶ月 | 13年 | 8ヶ月 | 5,647,278 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
重包装袋 | 228 | (57) |
フィルム製品 | 44 | (21) |
コンテナー | 8 | (5) |
全社(共通) | 85 | (8) |
合計 | 365 | (91) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は昭和パックス労働組合と称し、■■1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。なお、組合員数は2025年3月31日現在303名であります。また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
- | 54.5 | 56.8 | 58.7 | 75.9 | 非正規雇用は、有期雇用社員、パート社員を含み、派遣社員を除く |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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