株式会社リクルートホールディングス 従業員の状況 (2025年3月期)

5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況

		2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)	臨時従業員数(名)
HRテクノロジー	11,860	42
マッチング&ソリューション	24,000	452
人材派遣	13,496	1,092
全社(共通)	124	5
合計	49,480	1,591

(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

				2025年3月31日現在
従業員数(名)	臨時従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
116	5	40.5	8.5	11,453,407

セグメントの名称	従業員数(名)	臨時従業員数(名)
HRテクノロジー	-	-
マッチング&ソリューション	-	-
人材派遣	1	-
全社(共通)	115	5
合計	116	5

(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。臨時従業員は含みません。
(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇用人員です。
(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。
(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。


(4) 従業員構成に関する状況
当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業やサービスを生み出してきました。あわせて、当社グループでは人権方針を定め、企業活動において差別や人権侵害を行わないよう努めるとともに、すべての人々に公平な機会を提供し、その人らしい生き方や働き方を尊重することを目指しています。当社グループの人的資本や人権に対する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

これらの方針のもとで、当社グループでは、属性や就労における制約等に関わらず、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場の実現に向けて取り組んでいます。そして、2021年5月にすべての従業員の価値創造への意欲を最大化することを改めて経営の重要テーマと位置付け、ジェンダーパリティを目指す方針を定めて取組みを進めてきました。取組みの進捗については「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「ProsperTogether - ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成長」をご参照ください。

当社グループ各階層における女性比率の推移(各年度期初時点)




2025年4月1日時点の当社グループ(注1)の従業員、管理職、上級管理職に占める女性の割合は以下のとおりです。

名称	従業員に占める 女性の割合(注2) (%)	管理職に占める 女性の割合(注3) (%)	上級管理職に占める 女性の割合(注4) (%)
当社グループ(注1)	50.3	45.8	27.5

(注1) 当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下国内外の主要な連結子会社を集計しており、2025年4月1日付で主要な連結子会社である㈱リクルートの人員の一部を承継した新設2社を含みます。「管理職」及び「上級管理職」の定義は、それぞれ注3、注4のとおりであり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下「女性活躍推進法」)に基づく「一般事業主行動計画等に関する省令」の「管理職」の定義(課長級及び課長級より上位の役職(役員を除く)にある労働者の合計)とは異なります。
(注2) 当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員です。なお、主として無期雇用従業員として期間の定めのない従業員を集計していますが、雇用管理区分の違いにより一部の会社において有期雇用従業員等の無期雇用従業員以外の従業員が含まれています。これによる女性の割合への影響は僅少です。
(注3) 管理職の定義は、各社の管理区分に基づいて、部下を持つすべての従業員を示し、委任契約役員を含みます。なお、HRテクノロジー事業のうちIndeed, Inc.及び同社と共通の人事制度を適用する一部子会社では、2024年5月に意思決定の迅速化とシンプル化を目指して管理範囲と階層構造を見直し、この過程で管理職の定義が役割に基づくものに変更され、主にR&D職の従業員の一部が管理職から一般従業員に分類が変更されました。表中及びグラフ中の2024年4月1日時点以前の管理職に占める女性の割合の数値は上記の変更前の定義に基づいて算定しています。また、2025年4月1日時点の数値は変更後の定義に基づいて算定されており、変更前の定義に基づいて算定した数値(39.9%)から増加しています。
(注4) 上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執行役員及び専門役員、HRテクノロジー事業と人材派遣事業においては主要子会社社長及び重要機能トップマネジメントを示しています。

当社の管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです(注1)。

名称	管理職に占める 女性の割合 (注2) (%)	男性の育児休業等の取得率 (注3)(注4) (%)	男女間の賃金の差異(注3)(注5) (%)
			全労働者	うち無期雇用 従業員 (注6)	うちパートタイム・有期雇用従業員等(注7)
提出会社	47.6	100.0	82.0	82.8	161.7

(注1) 当社は女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介護休業法」)」に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開示しています。
(注2) 管理職とは部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を対象に女性活躍推進法の規定に準じて算出しています。2025年4月1日時点。
(注3) 当社の労働者の大部分は㈱リクルートからの出向者で構成され、出向者の報酬は当社が定めるミッショングレードと基準に従って決定しています。このような就労と報酬決定の実情を踏まえ、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めて集計しています。従って、後述する㈱リクルートが算定対象としている当該会社の労働者名簿に記載されている従業員(以下「原籍者」)のうち、当社に出向している従業員を含めて集計しており、当社の原籍者のみを対象に集計した場合は数値が異なります。
(注4) 育児・介護休業法に準じて「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則(以下「育児・介護休業法施行規則」)」第71条の6第2号の育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。また、育児休業等には法令で定められた育児休業及び出産育児を目的とした休暇制度等を含みます。
(注5) 女性活躍推進法の規定に準じて、当連結会計年度を対象に算出しています。
(注6) 無期雇用従業員とは期間の定めの無い従業員です。
(注7) パートタイム・有期雇用従業員等は、無期雇用従業員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に試算しています。

また、女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づいて開示する国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性の割合、男性の育児休業等の取得率、男女間の賃金の差異は以下のとおりです。

関係会社の状況事業等のリスク

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名称	主要な事業 の内容 (注1)	管理職に占める女性の割合 (注2) (%)	男性の育児休業等の取得率 (注3) (%)	男女間の賃金の差異(注4) (%)
				全労働者	うち無期雇用 労働者 (注5)	うちパートタイム・有期雇用労働者等(注6)
㈱インディードリクルートパートナーズ	HRテクノロジー	40.2	(注7)	(注7)	(注7)	(注7)
㈱リクルートスタッフィング	人材派遣	39.7	54.2	74.5	61.7	79.4
㈱スタッフサービス・ホールディングス	人材派遣	30.6	100.0	71.4	75.6	25.3
㈱リクルート(注7)